この記事のポイント
  • タイの証券取引委員会(タイSEC)は仮想通貨に関する規制が2018年7月16日から有効になると公表
  • 規制によって仮想通貨発行者にはタイSECを通じた承認を得ることが必要となる
  • タイの仮想通貨マーケットでは法的整備、取引所の整備が進む

タイの証券取引委員会(タイSEC)は仮想通貨に関する規制が2018年7月16日から有効になると公表した。
ロイター通信によると、タイSECの規制の規定に基づけば、仮想通貨の発行者にはSECにおける登録が求められるという。
この登録を経ることで、通貨発行者は高額取引を行う投資家やベンチャーキャピタル、PEファンド、その他の機関投資家に対してデジタル・アセットの提供を行うことが可能となる。
この規制の施行は、タイSECの管轄権が王法によって承認されたことによって実現した。

今回の規制によると、仮想通貨発行者は、発行した仮想通貨を前述の個人または機関投資家と取引が可能になる。ただし、個人投資家においては取引上限額が30万バーツ(約9050ドル)と定められている。通貨発行者は取引においてバーツのほか、ビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、リップル、ステラーを取り扱うことが可能である。

今年3月、NewsBTCは仮想通貨における税制の改正について報じた。改正後の法案では、仮想通貨の取引において発生した利益に対しては15%の課税が行われることが規定されている。だが、ロイター通信によれば、タイ政府財務相のApisak Tantivorawong氏は、一般投資家は課税の対象外になるという。

今週初め、タイの複数の証券会社は共同で仮想通貨取引所の設立するため、タイSECに対して許可を得ることを計画していることが明らかになった。共同での創設を計画する証券会社の狙いは、このような共同の取引のプラットフォームを生むことによる、オペレーションのコスト削減とノウハウの共有である。

取引所の創設の中心となっているThe Association of Securities Companies (ASCO)のトップである Pattera Dilokrungthirapop氏は「投資家には我々の設立する取引所を利用していただきたい」とし、金融ビジネスにおいて蓄積されたノウハウがあり、顧客の資産を危険に晒すことは絶対にない、と述べている。