この記事のポイント
  • 政府に認められたインターネット上の通貨
  • ブロックチェーン技術により安全な取引を実現
  • ハイリスクハイリターンな投資対象

仮想通貨はこれまで2000種類以上発行されており、時価総額は着実に成長してきています。

仮想通貨は投機対象として語られることが多くなっていますが、本来はブロックチェーンという革新的な技術を広めるためのものなのです。

本記事では、 実際に「まだ仮想通貨が何か分からない」という方や「仮想通貨の仕組みは?」という疑問をお持ちの方向けに、仮想通貨についての基礎知識をわかりやすく解説します

暗号資産 (仮想通貨) とは?

インターネット上で使える新たな通貨

仮想通貨とはかんたんに説明するとインターネット上でどこでも使える通貨のことです。英語ではクリプトカーレンシー (Crypto Currency) と呼ばれます。 ブロックチェーンという技術のもつ暗号化機能によって、インターネット上にのみ存在するため、日本円のように実物を手に取って利用することはできません

この仮想通貨・ビットコインを語るうえで欠かせないのが「サトシ・ナカモト」という人物です。そもそもビットコインは、このサトシ・ナカモトという人物の「Bitcoin: A Peer-to-peer Electronic Cash System」という論文から始まりました。

論文には中央機関を介さずにP2Pで決済ができ、かつ二重支払いの問題が起こらない方法が書かれており、仮想通貨ビットコインはこれをもとに作られたのです。

ビットコインの取引が始まって以来、1度もシステムが停止することなく動いていることからも、仮想通貨ビットコインを支えているブロックチェーン技術がいかに優れているかがうかがえます。

資金決済法で金融庁にも認められている

「仮想通貨は怪しいものである」と考えている方もいますが、それは正しくありません。 実際に仮想通貨は日本政府による資金決済法第2条5項において明確に定義されています

そこでは「電子的な情報処理によって送受信できる財産的価値のことを仮想通貨と呼ぶ」とされています。

暗号資産 (仮想通貨) の市場規模

暗号通貨の流通は過熱化しつつあり、 ビットコインが登場してからの10年間でユーザー数も確実に増やしています

ただし2018年1月のコインチェックによる暗号通貨ネム流出事件や、2018年11月に起きたビットコインキャッシュのハードフォークを巡るなど、多くのきっかけが積み重なったことでビットコインの価格は約37万円にまで落ち込みました。2017年度末の100万円を超えた価格と比較して、暗号通貨から撤退する団体も多いです。

暗号通貨の価格は下落する事態になっても、技術自体に問題があった訳ではありません

暗号通貨は将来性に期待する声はあり、ドバイに設立された金融企業・deVere Groupのナイジェル・グリーン(Nigel Green)氏は、今後の10年間で暗号通貨市場は5000%もの成長が見込まれると発表しました。

Bitcoin’s 10th anniversary: its dominance will decline, but crypto market will rise by 5000%

参考: deVere GROUP

2018年4月、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会によって発表されたレポートでも、2017年より最大で3兆円にまで迫る市場規模を誇るようになっています。課題は多いですが、今後の成長に期待できるでしょう。

仮想通貨取引についての現状報告

▶ 『仮想通貨の将来性』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

【最新】仮想通貨から暗号資産へ呼称変更

暗号資産とは

2020年5月1日より資金決済法が改正され、これまで仮想通貨と呼ばれていたものが「暗号資産」と呼ばれるようになります。

このように法令上の呼び名を換えた背景は以下の2つの理由があるとされています。

  • 法定通貨 (日本円) と明確に区別するため
  • 国際潮流に適応するため

これまでのように呼び名に「通貨」という文言が入っていると、 仮想通貨に詳しくない人にとっては日本円やドルなどの法定通貨との違いが不明瞭で、誤解を生みやすい状況でした。また2018年のG20において、仮想通貨は暗号資産と呼ぶべきだという国際的な潮流となっています。

これらを踏まえて、日本においても法令上の名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されることになりました。

仮想通貨と暗号資産の違いは?

現行の資金決済法は以下の2種類を仮想通貨として定義しています。

  • 1号仮想通貨 (不特定の人にたいして、物を売ったり買ったりするときに使用できるもの)
  • 2号仮想通貨 (1号仮想通貨と交換できるもの)

そして「暗号資産」は、この仮想通貨の定義から「電子記録移転権利」を除いたものという定義になっています。

editMEMO

電子記録移転権利とは有価証券をブロックチェーン上で発行したトークンを用いて表現し、価値移転を可能にしたもの。

暗号資産 (仮想通貨) のメリットとは?

高速かつ格安で送金できる

仮想通貨は「24時間世界中のどこへでも格安の送金手数料で素早く送金できる」という特徴を持っています。

従来の送金手段であった銀行送金によって海外送金を行う場合、1回の送金だけで手数料が約4000円かかってしまいますが、仮想通貨では数円から数十円で送金できます

しかし仮想通貨の取引が増えすぎてしまうと、送金が混みあってしまい、送金の遅延や手数料の高騰が発生する恐れがあります。ビットコインはまさにこの問題に直面しており、今後の課題となっていますが常にアップデートが施されており、課題を解決するための技術が開発されています。

世界共通で使える

海外旅行をする際にはその国の通貨に換金する必要があります。しかし、仮想通貨決済に対応しているお店であれば、国内外を問わず同じように仮想通貨で支払いをすることができます。

仮想通貨決済に対応している店舗は次第に増えてきており、仮想通貨決済には国境が存在しないといえるでしょう。

▶ 『仮想通貨の決済』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

通貨の機能が向上していく

仮想通貨はユーザーのニーズに合わせて機能を追加するアップデートを施すことができます。日本円はキャッシュレス化によって電子マネーやクレジットカードなど便利になってきましたが、日本円自体の機能は変わっていません。

一方で仮想通貨は通貨自体の機能を向上することができるため、送金をよりスピーディにしたり、決済や送金・貯蓄だけではなく、契約書の代わりになる通貨やIoTに利用できる通貨など、様々な発展を続けています

資産が何倍にもなりえる

仮想通貨は投資先としても期待されています。実際に2017年1月時点からたったの1年間で価格が約20倍になったことは記憶に新しいでしょう。 市場規模も乱高下ははげしいものの、年々大きくなってきています

2017年の仮想通貨バブルでは、仮想通貨投資によって1億円以上の資産を手に入れた「億り人」という人々が多く登場し、投資初心者でも比較的利益を得やすい状態だったといえるでしょう。

現在はバブルのような安易さは失われつつありますが、将来性が期待されるのに知名度が低く安価な仮想通貨を見つけることができれば、価格が何百倍にも高騰する可能性があります。

このように、価格の高騰に夢があるのが仮想通貨投資の魅力だといえるでしょう。

▶ 『仮想通貨・ビットコインのはじめ方』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

少額から投資できる

仮想通貨の多くは最低取引価格が低く、数百円からでも投資をすることができます。

▶ 『少額投資』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

いつでも取引できる

株式投資などは、基本的に平日の昼しか取引できず、外国為替取引にしても日曜は取引できないのが一般的です。一方で仮想通貨は24時間365日取引できるので、ライフスタイルに合わせた投資が可能です。

暗号資産 (仮想通貨) のデメリットとは?

しっかりとした管理が必要

基本的に仮想通貨は仮想通貨取引所で購入し、取引所内のウォレットで管理することが多いです。しかし、2018年のCoincheckネム不正流出事件のように、ハッキング被害にあう恐れがあります。

そのため、 出来るだけ複数のでセキュリティの高い仮想通貨取引所を利用し、ログインIDやパスワードも複雑なものを利用しましょう。二段階認証も設定することでよりセキュリティを強固なものにすることができます。

さらにより安全であるといえるのは仮想通貨ウォレットに資金を移して保管するというものです。おすすめの仮想通貨ウォレットや使い方については以下の記事で解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

▶ 『仮想通貨のウォレット』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

決済スピードがまだ遅い

現金や電子マネー、クレジットカードではすぐに決済を行うことができますが、仮想通貨は取引の正当性を検証してから決済が完了するので、そうしてもスピードが遅くなっていました。

しかし、 現在では決済システムを取り入れたモバイルウォレットなどが誕生しており、着実に決済スピードを短縮してきています

値動きが激しく大損する恐れも

仮想通貨を一攫千金の投機対象と考えている人も多いかと思いますが、仮想通貨は非常にボラティリティが高く、安直な取引は非常に危険です。

大きな利益を生むことができる反面、大損する可能性も高いということを理解しておきましょう

▶ 『仮想通貨の大損』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

詐欺コインも存在する

仮想通貨は基本的な技術があれば誰でもかんたんに作れます。CounterpartyやWavesのような、独自の仮想通貨を作るためのプラットフォームも存在するくらいです。

そのため2017年から2018年頃には、仮想通貨を発行して資金調達を行うICOが大流行しました。ICO自体は非常に画期的なシステムなのですが、ICOで発行された仮想通貨の中には詐欺目的のコインも多く存在しています。

信頼できる仮想通貨なのか判断するのは非常に難しいですが、初心者は国内の仮想通貨取引所で取り扱っているものだけに投資するとよいでしょう。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所の取扱通貨比較ランキング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

▶ 『ICOの仕組み』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

▶ 『スキャム』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

暗号資産 (仮想通貨) ならではの特徴とは?

仮想通貨と法定通貨の違い
ビットコイン日本円
単位BTC
発行元管理者無し日本政府
発行量上限2100万BTC政府がコントロール
信用の担保ブロックチェーン技術政府による価値の裏付け
実物なしあり

仮想通貨は管理者が存在しない

仮想通貨の最大の特徴は、仮想通貨にはその価値を保証する中央集権的な発行主体や管理者が基本的に存在しないということです。 ブロックチェーンにより全ての取引を参加者全員で監視するシステムで成り立っています。そのため、中央集権ではない通貨という意味で「分散化の通貨」とも呼ばれます。

そもそも私たちが普段しようしている日本円が価値を持つのは、発行主体である日本政府が国民に信頼されているからです。またSuicaやPasmoのような電子マネーも、あくまで日本円を電子化したもので、日本政府の信頼性に依拠したものだと言えます。

一方で仮想通貨はネットワーク参加者全員で監視しあっているため、特定の管理者を信頼する必要がありません。

仮想通貨は発行上限がある

日本円やドルのような法定通貨では、発行上限が定められていないため、必要になればいくらでも発行することができます。そのため、 通貨を発行しすぎてインフレーションが起こり、通貨の価値が大きく下がってしまうことがあります

例えば、ジンバブエでは通貨を発行しすぎて、トマト一つが1兆4000億ジンバブエドルになるハイパーインフレが起こったことがあります。

一方、多くの仮想通貨には「発行条件数」が誕生した段階で決められています。ビットコインでは、マイニング成功時にビットコインの新規発行が行われる仕組みとなっていますが、半減期によってその発行量は徐々に少なくなっていき、約2100万ビットコインに達した時点で新規発行が行われなくなります。

つまり、インフレーションが起こらないような設計になっているのです。

▶ 『仮想通貨の半減期』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨は換金できる

電子情報となったお金という点においては電子マネーと仮想通貨は同じです。しかし、 電子マネーと異なり仮想通貨はあくまで「通貨」であるため換金することができます。電子マネーと仮想通貨は似て非なるものということです。

▶ 『仮想通貨の換金』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

暗号資産 (仮想通貨) 独自の仕組みとは?

電子署名 : 不正送金を防止

電子署名は目新しいものではなく、身近な暗号技術の一つです。電子署名には電子データの妥当性を証明するために以下の機能が備わっています。

  • 本人証明 : 電子データが本人によって作成されたこと
  • 非改ざん証明 : 署名時点からデータが改ざんされていないこと

電子データの送信者が署名を作成し、受信者が検証することで取引が第三者に改ざんされていないことを確認できるわけです。

例えばビットコインにおける取引では「AさんからBさんに1BTCをいつ送信した」といった取引データがブロックチェーンに記録されています。この電子データにはサインなどの本人を特定する特徴はないので、本当に本人が作成したデータなのかという証明が必要になります。 (※ もしAさんがBさんに1BTCを送るというデータを勝手に作成されてしまったらAさんのお金が盗まれることになってしまいます)

このような証明を行うのが電子署名です。

ビットコインにおける電子署名は公開暗号方式という仕組みを用いています。 これは暗号化と複合化に別々の鍵を用いたもので、現在のインターネット閲覧時やサービスへのログイン時にも利用されている技術です

公開暗号方式は「公開鍵」と「秘密鍵」というペアになった鍵から成り立ちます。データの送信者は、送信時に公開鍵と秘密鍵の2つを作成し、公開鍵をあらかじめ受信者に渡しておきます。その後、データのトランザクションが公開され、Aさん以外の誰かが公開鍵を用いて暗号を解いてみます。

見事暗号が解けた場合は、Aさんしか持ちえない鍵によって暗号化されていることになるので、データの本人確認が証明されます。電子署名によってデータの盗み見や改ざんが防がれ、インターネット上で安全に取引することができるのです。

ブロックチェーン : 公開された電子台帳

ブロックチェーンとは仮想通貨を支える技術であり、インターネット上の取引を全て記録している台帳のことで、分散型台帳技術とも呼ばれます。 ビットコインは実態がないものなので、ブロックチェーンに記された今までの取引データを参照し、自分がどれだけの量をもっているかが分かるようになっています

ブロックチェーンのブロックは、一連の取引における一定期間の取引記録を1つの束にまとめたもので、それらが鎖のようにたくさん続いているのでブロックチェーンと呼ばれます。

中央のサーバーでデータを管理する方法とは異なり、データを参加者によって分散共有することで管理者が不要になるに加え、データが一か所に集中することはないのでシステムダウンが起こりくくなるのです。

そして先述の通り、電子署名技術によって取引の正当性が確認されるので、不正なものはブロックチェーンに記録されないようになっています。

では、ブロックチェーン自体を改ざんされたらどうなるのかと疑問に思う人もいるでしょう。しかしこれはマイニングによって事実上の改ざんが不可能になっているのです。

▶ 『ブロックチェーン』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

マイニング : 改ざんを不可能性を実現

マイニングとは、 ネットワーク参加者の送金リクエストを検証してブロックチェーンのブロックを作成し追加していく計算作業のことです。

何度も何度もひたすら計算作業を繰り返し、正解の値がでるまで作業が続きます。そのため非常にお金と時間がかかり、非常に高性能なコンピュータが行っても約10分もかかってしまいます。そしてこの計算競争に勝利した人が、新規発行の仮想通貨を獲得できます。

ブロックチェーンは前のブロックの情報を組み込んで次のブロックが作成される仕組みになっているので、ブロックチェーンを改ざんする場合には、1番最初のブロックから現在のブロックまでの膨大な取引記録を全て計算しなおさなければならなくなります。

これは膨大な時間と資金が必要となり、データを改ざんするよりも普通にマイニングを行ったほうが効率がいいというインセンティブが働くので、事実上の改ざん不可能性を実現するのです

▶ 『マイニング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

▶ 『仮想通貨の仕組み』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

暗号資産 (仮想通貨) の歴史

仮想通貨の草創期

現在の仮想通貨の始まりとされているのは、2008年10月にサトシナカモトによって発表されたとある論文です。 この論文が発表されてからわずか3か月後には、論文に基づいたソフトウェアが一般公開され、仮想通貨ビットコインの歴史の幕開けとなりました

その後2010年2月には、ビットコインを購入するための仮想通貨取引所が設立され、流通の基盤が整い始めます。しかし、この時点ではビットコインに対する不信感はまだ強く、仮想通貨の可能性を信じた一部の人間の間でのみ取引が行われていました。

▶ 『サトシ・ナカモト』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨が普及し始める

2010年2月に仮想通貨取引所が設立されてから数か月後の2010年5月、ビットコインの歴史上もっとも有名な出来事が起こります。

とあるプログラマーが仮想通貨のメーリングリストへ「僕のビットコイン10000枚とピザを交換してくれないか」と投稿しました。この投稿に興味を持った他のプログラマーが、ピザ屋にピザを注文して投稿者の家に配達させ、対価として10000ビットコインを手に入れたのです。

これは現実社会で仮想通貨が初めて使用された例で、現在も「Bitcoin Pizza Day」として記念日とされています

実店舗にビットコインが直接支払われたわけではありませんが、ビットコインが通貨として通用することが明確になった出来事といえ、これをきっかけに多くのニュースサイトでビットコインが取り上げられるようになり、価値をもつようになりました。

暗号資産 (仮想通貨) に関連する事件について

マウントゴックス

事件が起きたのは2014年2月。当時世界最大の仮想通貨取引所にまで成長を遂げていたマウントゴックスがハッキング被害にあい、総額114億円が盗まれたことで、取引所を閉鎖し経営破綻してしまいました。

いろいろな犯人説があるなかでもっとも大きいのは、元CEOマルク・カルプレス氏が横領したのではないかという疑惑です。なお、事件は2017年7月11日より初公判が開かれており、カルプレス氏当人はMt.GOX事件への関与を否定しています。

▶ 『Mt.GOX (マウントゴックス )』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

Bitstamp (ビットスタンプ)

Bitstampはマウントゴックスの閉鎖後に最大規模を誇っていた仮想通貨取引所でしたが、2015年1月にハッキングにあい、500万ドル相当のビットコインが流出してしまいました。

BITFINEX (ビットフィネックス)

2016年8月には、仮想通貨取引所Bitfinexで約65億円相当のビットコインハッキング事件が発生しました。その後はセキュリティの強化を行い、現在では多くの取引が行われています。

Coincheck (コインチェック)

2018年1月26日、国内でも利用者数が多かったCoincheckから、保有者数26万人、時価総額580億円分のネム (XEM) が盗まれる事件が起きました。

2017年明けにピークを迎えた仮想通貨市場は軒並み下落していました。その時期に追い打ちをかけるようにこの事件が起こり、様々なメディアで、「仮想通貨は終わった」という文字が散見されるようになりました。しかし冒頭、仮想通貨の特徴の部分でも述べたように、「価値がある」から盗むわけです

2020年4月現在では、セキュリティの強化が行われ、活発な取引がおこなわれています。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所のセキュリティ・安全性比較情報』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

暗号資産 (仮想通貨) のマイニングとは?

マイニングは取引を確定する作業

マイニングとは直訳すると「採掘」です。仮想通貨の取引は、取引データが暗号化され、ネットワーク参加者すべての端末に分散共有されます。

このデータを検証し、 取引内容のいくつかをひとつのブロックとしてまとめ、ブロックチェーンの最後尾に追加する作業がマイニングとなります

ハッシュ関数によって暗号化

取引データがブロックチェーンに記録される際、ハッシュ関数と呼ばれる特殊な関数によって複雑に暗号化されているので、マイニングによるデータの正当性の検証はかんたんに行えるものではありません。マイニングには膨大な取引データを素早く計算できる、高い処理能力が必要です。

マイニングでは仮想通貨を採掘できる

高い処理能力を持ったコンピュータでの作業には電気代を含め大きなコストがかかります。 多額の費用を抱えてまで多くのマイナーがマイニングを続ける理由は、マイニングの成功報酬として仮想通貨が支払われるからです

早いもの勝ちのマイニング競争に勝利し、報酬として仮想通貨を獲得するために、世界中のマイナーは日々計算を続けているというわけです。

マイニングはいくつか種類がある

ソロマイニング

自分でマイニングに必要な機材を全て準備し、マイニングをするのがソロマイニングです。必要なコストは全て自分負担になる代わりに、生まれた利益も全て自分のものになります。

しかし現実的に1台のコンピュータではマイニングに必要な高度な処理は不可能に近いです。何台かコンピュータを使用するとしても場所や資金もますますかかりますし、マイニングが成功するとは限らない点からも、ソロマイニングはハードルが高い手法だといえます。

プールマイニング

ソロマイニングを行う人が複数人集まり、グループで行うのがプールマイニングです。コストは参加者で分担され、報酬は各人が提供した計算処理能力に応じて変化します。

ソロマイニングと比較するとコストは抑えることができ、自身の提供する処理能力に応じた報酬が得られるという点では魅力的ですが、大きな利益にはつながりにくいです。また、プールに参加する際に手数料がかかってしまうのもデメリットといえます。

▶ 『プールマイニング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

クラウドマイニング

マイニングを事業として行っている団体に投資をして、投資額に応じた配当をもらうのがクラウドマイニングです。機材をそろえる必要はなく専門的な知識も不要になるため、手軽にマイニングに参加できるのが魅力です。

しかし、投資先の団体が資金集めをして逃げてしまうような詐欺にあうリスクがあります。クラウドマイニングを考えている方は、マイニング団体が信頼できるかどうかを十分に調査する必要があるでしょう。

▶ 『クラウドマイニング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

暗号資産 (仮想通貨) のハードフォークとは?

フォークとは仮想通貨の分岐のこと

フォークとは、食器のフォークと同様に先端がいくつかの枝に分岐するという意味です。これまでつながってきたブロックチェーンが分岐することを「フォーク」と呼びます。

通常、ブロック1つに記録される取引データが容量上限に達すると、新しいブロックをその次につなげる形で記録作業が続けられます。 この作業の進行中に、複数ブロックへの記録が行われたり、悪意ある第3者が混乱を企てた場合に、チェーンがフォークすることがあるのです

フォークが起きると、取引データの承認作業を行うマイナーは、最も長く続いているチェーンを計算対象に選ぶことが多いです。短いチェーンは一定の差が生じると記録作業が途絶え、そのチェーンを対象に作業を行っていたマイナーらは報酬を得ることができません。

ハードフォーク

ハードフォークはチェーンが分岐した際に分岐元との互換性を持たず、その仮想通貨が完全に分裂することを意味します。 該当通貨のブロックの容量を拡大するようなアップデートを行う際にハードフォークが行われます

しかし、仮想通貨のハードフォークは支持者とそうでない人との間でたびたび賛否両論が生まれることとなります。

▶ 『ハードフォーク』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ソフトフォーク

ブロックの容量がいっぱいになった際に、ブロックに記録するデータそのものを縮小して解決を試みるのがソフトフォークです

ブロックは一度分裂しますが、元のチェーンと新しいチェーンには互換性があり、どちらのチェーンがより多くのユーザーに受け入れられるかによって、チェーンはやがて一本に収束していきます。

なぜハードフォークが行われるのか?

ハードフォークは、大抵スケーラビリティ問題を解決するために行われます。取引量が大きくなってきた仮想通貨が、より処理速度を高めるためのアップデート手段だと考えてよいでしょう。

ハードフォークの注意点

過去の有名な仮想通貨のハードフォーク事例として、イーサリアムのハードフォークによるイーサリアムクラシックの誕生や、ビットコインのハードフォークによるビットコインキャッシュの誕生があります。

ハードフォークが行われる通貨を所持していたら分岐先の仮想通貨も獲得できるため、ハードフォーク前後は価格が大きく変動することが予想されます。また場合によっては不具合や混乱を避けるため、直前直後には取引が停止する場合もあります。

自分の保有している仮想通貨がハードフォークする際には、注意して動向を確認するようにしましょう。

ハードフォークの事例 : ビットコイン

2017年8月、ビットコインのハードフォークでビットコインキャッシュが誕生したのは、ビットコインコミュニティ内の分裂が原因です。

もともと、ブロックサイズが1MBであるビットコインには、ユーザー数が増加することで送金に時間がかかってしまい、送金手数料が高騰するという問題が起こっていました。これらの問題を解決するために、ビットコインには「SegWit2」という技術が実装されることが決まりました。

しかし一部のグループは「SegWit2」よりも「ブロックサイズの拡大」をしたほうが効率的だとし、ブロックサイズを8MBへ拡大したビットコインキャッシュを誕生させました。

ハードフォークの事例 : イーサリアム

2016年6月、イーサリアムをプラットフォームとして誕生したトークン「DAO」がハッキングされ、50億円以上の被害が出ました。

イーサリアム開発チームは、議論の末に「ハッキングされる前までのブロックチェーンを複製して新しいブロックチェーンとし、現在のブロックチェーンは破棄する方針としました。

しかし、このハードフォークが中央集権的だとしてコミュニティの一部が反対し、新しいブロックチェーンを支持しませんでした。彼らは、破棄される予定だった既存のブロックチェーンを支持し続け、イーサリアムは2つに分裂しました。

新しい、ハッキングの記録がないブロックチェーンはそのまま「イーサリアム」の名前を引き継ぎ、既存の、ハッキング記録を残したままのブロックチェーンは名称を変え、「イーサリアムクラシック」となったのです。

▶ 『イーサリアム (Ethereum/ETH) のハードウォーク』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨のハードフォークによる影響は?

仮想通貨のハードフォークは通貨のアップデートなど良い影響もありますが、悪い影響についても考慮しておく必要があります。

バグの可能性

新しく生まれた通貨が、旧通貨との互換性が無く、バグが潜んでいるという可能性が考えられます。そのような場合でも、ハードフォーク時には取引所が該当通貨の取引を停止してしまうのが一般的なので、その間はどうすることもできません。

価格が下落する可能性

ハードフォークを何度も行うと仮想通貨全体の流通量が増加し、価格の下落につながってしまう可能性があります。現在ほとんどの仮想通貨には発行上限枚数が定められており、これが仮想通貨の価値を高めている要素であるともいえます。

ハードフォークを繰り返すことで仮想通貨全体が信用を損なってしまう恐れもあるのです。

暗号資産 (仮想通貨) のノードとは?

仮想通貨の世界でよく耳にする用語に「ノード」というものがあります。これは仮想通貨において「ネットワーク同士をつなぐ不特定多数のコンピュータ端末」のことを意味しています。

つまりは私たちが日ごろ使用しているスマートフォンやPCのことです。

▶ 『ノード』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

データ量によるノードの分類

ノードは、扱うデータ量によって「フルノード」と「SPVノード」に分類できます。

全てのデータを保管するフルノード

過去から現在までのすべてのブロックチェーンをダウンロードして取引の検証を行うノードが「フルノード」です。 過去のデータを全てダウンロードするため、新たに追加された取引情報が正しいものなのかどうかを、他のデータを参照することなく管理できます

しかし大容量のデータをダウンロードする分、多くの時間が必要になります。

低用量のSPVノード

取引データを除く一部のデータのみダウンロードするのが「SPVノード」です。 容量はフルノードの約1000分の1といわれており、短時間でダウンロードすることができます

しかしマイニングを行う際には、取引データを持つフルノードを参照し、取引の正当性を判断する必要があります。データ容量が小さいデバイスで仮想通貨ネットワークに参加したい人におすすめといえます。

機能面によるノードの分類

ノードは機能面で「マイナーノード」と「ウォレットノード」に分類できます。

マイニングを行うマイナーノード

マイナーノードはマイニングに特化させたノードのことです。 マイニングではコンピュータの処理能力に応じて獲得できる報酬が変わるので、マイニング環境の整備には非常にコストがかかります

財布代わりに使うウォレットノード

仮想通貨を保管したり、決済や送金に利用するウォレット機能び特化したものがウォレットノードです。日本円を財布に入れて持ち歩くのと同じイメージを持つとよいでしょう。

初心者におすすめの暗号資産 (仮想通貨) 取引所

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所のおすすめ比較ランキング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

Coincheck (コインチェック)

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▶ 『Coincheck (コインチェック) の評判・口コミ・レビュー評価』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

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取り扱っている仮想通貨の種類も非常に豊富で、全9種類の通貨を取引することができます。国内の取引所においてこれだけの仮想通貨を扱っているところはあまりないため、より多くの仮想通貨で取引したい方は是非とも口座開設をしておきましょう。

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※ 関東財務局長 第00003号 (暗号資産交換業)
※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2020年1月-4月の月間出来高 (差金決済/先物取引を含む)
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▶ 『bitFlyer (ビットフライヤー) の評判・口コミ・レビュー評価』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ビットコイン以外の暗号資産 (仮想通貨) とは?

仮想通貨はビットコインが圧倒的な認知度を誇っていますが、実際には約2000種類以上も存在します。ここでは時価総額上位の2銘柄と、その他将来性が期待されているアルトコインについて解説します。

▶ 『仮想通貨のおすすめランキング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

リップル (Ripple/XRP)

リップル (Ripple/XRP) の基本情報
通貨単位XRP
公開年2015年
時価総額約84億ドル

リップルは国際送金をリアルタイムで完結することが出来る仕組みの開発を目指しています

送金にかかる時間はわずか4秒で、圧倒的な速さを誇ります。またネットワークに負荷がかかると変化しますが、最小トランザクション手数料は0.00001XRPと非常に安いです。

海外送金の際に、一度リップルに代えてから送金することで、高速かつ格安で送金できるというわけです。

イーサリアム (Ethereum/ETH)

イーサリアム (Ethereum/ETH) の基本情報
通貨単位ETH
利用開始2013年
時価総額20億ドル

イーサリアムはビットコインに次ぐ時価総額第2位の仮想通貨です。 ビットコインと異なり、決済通貨を目指しているわけではなく、アプリケーション作成のプラットフォームになることを目指しています

イーサリアム最大の特徴は、スマートコントラクト機能を持つことです。 スマートコントラクトとはあらかじめ指定された条件が整うと暗号資産を移転する機能です。かんたんにいえば 「支払いの自動実行」になります。

人を介せずに自動的にお金を送付できるため、さまざまな分野に応用することで人件費の削減ができると期待されています。

その他のアルトコイン

ビットコインキャッシュ (Bitcoin Cash/BCH)

ビットコインキャッシュの基本情報
通貨単位BCH
公開年2017年
時価総額43億ドル

ビットコインキャッシュは、ビットコインがハードフォークして誕生した仮想通貨です。スケーラビリティ問題をはじめ、ビットコインの抱える課題を解決するのを目的として作られており、将来性が期待されています。

ライトコイン (Litecoin/LTC)

ライトコインの基本情報
通貨単位LTC
発行年2011年
時価総額約5200億円

ビットコインを金に例えるとライトコインは銀であるといわれるほど、ビットコインと共に人気の仮想通貨です。ビットコインよりも流通量を多くし、マイニングや取引に労力がかからない形にして、実際の商取引に利用しやすくなりました。

クアンタム (Quantum/QTUM)

クアンタムの基本情報
通貨単位QTUM
公開年2016年
時価総額約1.4億ドル

クアンタムを一言で表現するなら、「ビットコインとイーサリアムの良いところを掛け合わせた通貨」です。2020年に入り大手仮想通貨取引所Coincheckに上場したことからも、大きな注目を集めています。

イーサリアムクラシック (Ethereum Classic/ETC)

イーサリアムクラシックの基本情報
通貨単位ETC
発行年2016年
時価総額約1500億円

イーサリアムクラシックはイーサリアムからハードフォークして誕生した仮想通貨です。イーサリアムの「The DAO」事件を踏まえて、セキュリティをより一層強化しています。

ステラ (Stellar/XLM)

ステラの基本情報
通貨単位XLM
発行年2014年
時価総額約1500億円

ステラは世界中の金融アクセスとリテラシーを拡大することを目的として開発されました。リップルをベースとして開発されており、国境を超えた送金や決済の実現を目指しています。

ネム (NEM/XEM)

ネムの基本情報
通貨単位NEM
発行年2015年
時価総額約590億円

プライベートブロックチェーンである「mijin」と提携していることで有名です。

Coincheckの不正流出事件で悪い印象をいだかれることも多いですが、通貨自体には将来性があり国内でも購入できるのでおすすめです。

モナコイン (MonaCoin/MONA)

モナコイン (MonaCoin/MONA) の基本情報
通貨単位MONA
公開年2014年
時価総額約7700万ドル

モナコインは2ちゃんねる発祥の国産仮想通貨です。コミュニティが非常に強固で、国内では変わらずの人気を誇っています。

暗号資産 (仮想通貨) とは まとめ

仮想通貨は日本円のような従来の通貨とは全く異なった特徴・機能を持っています。投資の対象とひとくくりにされがちですが、現金に代わる次世代の通貨としてみてみると、新しい可能性が見えてくることでしょう。

この機会に資産として仮想通貨を少しでも所有してみてはいかがでしょうか。

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執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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