この記事のポイント
  • STOはセキュリティトークンを発行し、販売会で新プロジェクトの資金を調達すること
  • 発行トークンには、株式などの金融商品と価値が連動するなど独自の特徴がある
  • 参加条件が厳しいが、時間帯を問わない取引や詐欺リスクの抑制などメリットが多い

仮想通貨のICOに代わり、STOというトークン販売会が最近話題です。ICOでは見られなかった独自の特徴があり、プロジェクトの資金調達方法としても新しく注目を受けています。しかし仮想通貨の投資者でもSTOを知らない人が多いでしょう。

今回はSTOの全体像をつかみたい人のために、定義や特徴、現在の状況などを解説します。これを読めばSTOの基本的な情報を学べます。

STO (セキュリティ・トークン・オファリング) とは?

STOとは、新しい仮想通貨開発などのプロジェクトに資金が必要なグループがセキュリティトークンの発行を行い、販売会でお金を調達することです。セキュリティトークンは株式、不動産、債権など、さまざまな資産をブロックチェーンを使いデジタル化したものです。

ICOが独自の価値があるトークンを売って資金を調達しますが、 STOでは実在の資産をトークンに替えて売る一面があります

STO (セキュリティ・トークン・オファリング) の特徴

法規制に合わせて対応できる

STOは金融商品をトークン化して発行し、投資者に買ってもらうので、金融の法規制にも柔軟に対応できます

ICOは開発グループが独自に作ったトークンなので、価値変動などの面でギャンブル的要素が強いという問題がありました。日本に限らず世界各国でもICOへの規制が強まっています。

しかしSTOは株式や資産などの資産にひもづいた価値をともなうので、現在の金融法に則った取引が可能で、安全な販売会の開き方として注目を受けています。

株式のトークン化が可能

STOでは株式などの資産を、仮想通貨のようなトークンに替えて販売できます。株式取引には証券取引所を通す必要があり、売れる時間も限定的です。

しかしトークン化により証券取引所が閉まっている時間帯でも、株式にひもづいた価値のトークンを売買できます。 買う側から見れば、事実上証券取引所の営業時間外に株を買っているような感覚です

株式のトークン化により、買う側と売る側両方が柔軟な行動で取引を行えます。

ステーブルコインとの相性が良い

ステーブルコインとは特定の法定通貨に価値がひもづいている仮想通貨です。代表例に米ドルとの価値連動で話題のテザーがあります。

ICOなどで売ってあるのはERC20トークンというイーサリアムベースの仮想通貨系統ですが、イーサリアム自体の価格変動が激しいので、ICOで買ったトークンをうまく扱えない人も多いようです。しかしステーブルコインを使ったSTOなら、安定した価値を顧客に提供でき、上質なサービスという評価をもらえる可能性があります。

STO (セキュリティ・トークン・オファリング) とICOの違いとは?

STOとICOはトークンの販売会を行うという意味で同じと考えがちですが、詳細が違うことに気をつけましょう。以下が2つにおける代表的な違いです。

STOとICOの違い
要素STOICO
トークンの性質金融商品相当独自価値
参加者機関投資家など制限なし
本人確認ありなし
法規制各国の金融商品取引法各国のICO規制
リターン値上がりや配当値上がりや、会員権などの特典

参加者が異なる

STOでは、一般的に 年収20万ドルまたは資産100万ドル以上を参加条件とするなど、主に機関投資家しか関われないルールを設けています。ICOでは個人でも簡単な手続きで参加できましたが、STOには厳格な参加制限があります。

STOに参加できる機関投資家には、金融庁や銀行、保険会社などに必要な届け出を行った個人または法人です。こうした人々はプロ投資家として多くの場合、有価証券などへの投資への精通などの理由で参加認定を受けています。

投機的要素の有無

STOに出るトークンは金融商品に相当するので、実際の金融商品と比べて適切な相場で買えるのか、自身の希望予算通りに投資できるかなどを判断できます。

ICOトークンは特定の金融商品にひもづいていません。ホワイトペーパーなどの公式発表やニュースを参考にしながら自分で価値を判断するしかなく、投機的要素が強いといえます。

STOは価値を判断する根拠がある程度そろっており、価格評価がICOより簡単です。このように投機的要素の有無もSTOを特徴づけています。

本人確認の有無

STOでは本人確認がないと参加できません。金融商品に相当するトークンを売る関係上、発行を行うグループは資金の流れや顧客のプロフィールなどの確認が重要です。反社会勢力などが紛れ込んでいれば、発行者の信頼にも関わります。

ICOは多くの場合、本人確認がなくても参加できますが、マネーロンダリング目的で盗んだお金や通貨をICOトークンに替えてしまうケースも想定できます。 STOではこうした反社会勢力の参加を避ける意味でも、販売側が本人確認を重んじます

法規制の違い

STOはICOよりも法規制が明確で、健全な販売会を行いやすい環境です。ICOは各国で法規制が曖昧なので、抜け穴をついた悪徳グループが詐欺コインの販売会を行いやすい環境でした。現在は各国でICOへの規制が強まっており、開催しづらい風潮もあります。

一方で STOは金融商品に相当するトークンを発行するため、各国の金融庁や証券取引委員会からの監視を受けますが金融商品取引法など昔からある法律に則って販売会を行えます。そのため買う側は良質なトークンを選びやすいといえます。以上から、明確な法規制の下で参加できることもSTOの特徴です。

期待できるリターンの違い

STOはトークンの値上がりだけでなく、配当などの臨時収入も期待できます。ICOのトークンはビットコインやイーサリアムなどの従来の仮想通貨と用途が変わりません。トークン購入者への会員権などの特典はありますが、利益を値上がりに頼る度合いが強いといえます。

しかしSTOは値上がりに加え、発行企業から配当を受け取れるチャンスも狙えます。株式投資と変わらない形で利益を狙えることは、既存の仮想通貨にはないメリットと考えられます。

▶ 『ICOの仕組み』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ICOからSTO (セキュリティ・トークン・オファリング) へ移行している

STOをめぐる動きは2018年から本格化しています。 ICOの欠点を埋めるスタイルなどで、健全な取引が期待できるからです。ICOには詐欺コインによるトラブルや、仮想通貨本来のギャンブル的要素などで、利益を狙いづらい側面がありました。

STOは販売会の開催や参加者の選定などに厳格な条件がありますが、そのぶん健全なサービスを提供できる可能性が高く、ICOからの移行先として注目を受けています。

ICOからSTOへ移行した理由

ICOからSTOへの移行が話題である理由は、ICOが抱える欠点の大部分を埋められる可能性があるからです。

ICOでは各国における規制強化に加え、詐欺トラブルのリスクもありました。誰でもトークンが作れて参加も自由という手軽さが人気でしたが、犯罪者の暗躍の場にもなりやすく、ICOから有名になったトークンもわずかしか出ませんでした。

ギャンブル的要素の強さもICOの問題点です。ICOから話題になったトークンでも仮想通貨取引所に上場すると価格の不安定さが続き、それ以上の人気につながらないケースもありました。

STOは有価証券にひもづいたトークンなので、仮想通貨取引所などに出ても安定した価値で活躍を続ける可能性があります。以上から今後の主な資金調達手段としての定着が期待できます。

STOはICOの上位互換ではない

STOはICOが抱える欠点の大部分をフォローできる可能性がありますが、あくまでも上位互換ではないことに気をつけましょう。

STOとICOでは発行トークンの性質が違うからです。STOが扱うのは企業の株式や不動産などの有価証券をベースにしたトークンです。一方でICOはトークンを通してブロックチェーンネットワークに参加する権利を買っていると考えられます。

以上からSTOはあくまでもICOを改良したコンセプトではなく、別個の資金調達法として確立したと考えることが賢明です。

STO (セキュリティ・トークン・オファリング) で用いられるセキュリティトークンの定義

STOで商品として扱うセキュリティトークンの「セキュリティ」とは有価証券を意味します。これは一定の価値を持ったサービスやシステムの利用権利を証券化したものといえるでしょう。

有価証券は一定の財産権にの証明になるので、株式だけでなく、不動産や小切手なども有価証券に当てはまります。各国によりやり方は違いますが、有価証券としての実用性をテストで判断する機会もあります。

トークンはどのように証券に該当すると判断されるのか?

各国により方法は異なりますが、セキュリティトークンは有価証券としての実用性をめぐるテストを受ける必要があります。これは各国の金融商品の取引に関連した法律に従って行うことがほとんどです。

たとえばアメリカでは「ハウェイテスト」として、以下の4つの基準を設けてセキュリティトークンのテストを進めます。

  • 企業による投資か
  • 投資へのリターンをある程度期待できるか
  • 企業向けの投資先に使うのか
  • 第三者の努力によりビジネス上の利益を生み出せるか

以上の4つの条件に当てはまればセキュリティトークンとしての扱いを受けます。その場合はSEC (米証券取引委員会)による規制に従ってSTOを進めることになります。

ICOはユーティリティトークン

STOの前にブームとなったICOはユーティリティトークンを売る形式です。投資者はユーティリティトークンを通してブロックチェーンなどのネットワークを利用する権利を買っています。

ICOで見られるトークンは、ERC20トークンとしてイーサリアムのブロックチェーン上で発行しているのでユーティリティトークンと見れます。

派生概念として取引所にトークン販売を委託するIEOもあります。独自開催のICOと違い取引所の事前審査があり信頼性が高いのがポイントですが、ユーティリティトークンを売ることは一緒です。

STO (セキュリティ・トークン・オファリング) のメリット

スキャム等の詐欺コインがなくなる

STOは販売会を開くまでの事前審査が厳しいため、スキャムなどの詐欺コインを受けつけないメリットがあります。そのため資金調達後に発行者が連絡を断つなどのトラブルが起きるリスクを抑制できます。

各国の証券法に従い、金融商品にひもづいた価値のあるセキュリティトークンを売るのがSTOなので、ICOのような独自の価値にもとづいたコインは出てきません。以上からSTOは投資家の利益保護の意味合いもあります。

取引が24時間365日可能になる

STOはビットコインと同じトークンなので、24時間365日いつでもどこでも取引が可能です。たとえば証券にひもづいたセキュリティトークンでも、証券取引所の営業時間外に売買し利益を狙えます。

証券取引所は平日の9~15時までで昼休みもあるため、買いたくても営業時間まで待つ必要も出ます。 しかしトークンはほかの仮想通貨と同じく取引の時間帯を問わないので、気が向いたときに注文可能です

投資できる参加者の範囲が限定的

STOは厳格な条件で参加者を選ぶので、信用できない投資者が紛れ込むリスクも抑えられます。一般的には年収20万ドル以上、または資産が100万ドル以上なら参加できることが多いようです。

本人確認も必要なので、ICOのようにマネーロンダリング目的でトークンを買うなどのトラブルも防げます。売る側だけでなく買う側にも健全性を求めるのがSTOの特徴です。

プロセスの自動化と、コスト削減

STOで発行おけるセキュリティトークンには、ビットコインやイーサリアムなどと同じブロックチェーンがともないます。 スマートコントラクト機能があれば、取引や配当分配なども自動化でき、決済にかかる手数料も削減が可能です

セキュリティトークンはブロックチェーンという機能を生かして、管理コストを抑えながら短時間で取引を済ませられます。以上からサービスを活発化させられる可能性を秘めています。

所有権の分割

STOで売るセキュリティトークンは所有権の細かい分割もできます。セキュリティトークンは価値が株式にひもづいたものが多い概念です。従来の株式は100株単位での売買が主流で、1株単位で買える場所はSBIネオモバイル証券など少数でした。

しかしセキュリティトークンなら従来の仮想通貨と同じく、0.1枚のような小数点単位でも注文できます。 買う側から見ると、細かい単位で株式投資ができるような感覚です。所有権の細かい分割は、投資者に柔軟な行動を促すでしょう。

STO (セキュリティ・トークン・オファリング) のデメリット

クラウドファンディング的な要素がなくなる

STOは参加者を限っているため、クラウドファンディング的な要素がなくなり、資金調達の難易度もアップしています。ICOでは参加条件がないケースもあり、多くの人からの投資が期待できました。

しかしSTOは本格的な投資案件なので、 売る側と買う側両方とも参加条件が厳しく、オープンセールの意味合いは望めません。投資に精通した人々が参加者の大部分を占めるため、プロジェクトやトークンの魅力を評価してもらえなければ資金調達も困難です。

各国の法令に従う必要性がある

STOは金融商品取引法など各国が定めた厳格な法律にもとづくので、自由なやり方でトークンを売れない可能性もあります。

日本では金融庁、アメリカでは証券取引委員会などがSTO案件に対して不正や欠陥がないかを厳しくチェックしています。そのためトークン発行までのハードルも高く、手続きも複雑になりがちです。ICOより準備が難しいのもSTOのデメリットです。

STO (セキュリティ・トークン・オファリング) 関連プロジェクト

現在では世界中のさまざまな企業がSTO関連プロジェクトを立ち上げています。発行用と取引用にプラットフォームがわかれているので、それぞれの代表的なサービスを紹介します。今後STOの利用を考えている人はチェックしておきましょう。

セキュリティトークン発行プラットフォーム

Polymath

Polymathは、数百兆円規模の有価証券のトークン化を目的としたプラットフォームです。株式や債券などの資産をトークンに換えることで、スムーズな取引を実現するのが狙いです。これによりPolymathの取引効率の高さをアピールし、流動性の向上を期待できます。

Polymathで作ったセキュリティトークンは、証券法に従いながら健全な取引が望め、ほかの仮想通貨との差別化に貢献するでしょう

OWN

OWNはデュアルチェーンを使った独自のトークンを開発しています。ユーザーの誰もが管理に関われるパブリックチェーンには取引データ、管理サーバーを限定したプライベートチェーンでは投資家データを保存します。

情報を整理しやすい環境を整えながら、個人情報保護も徹底しているので、健全性の高いセキュリティトークンとして評価を受けています。

HARBOR

HARBORは投資不動産のトークン化に特化したプラットフォームです。発行からSTO後の受け入れ先であるセカンダリーマーケットのインフラ整備まで、セキュリティトークンに道を与えるサポート体制も優れています。

HARBORはERC20トークンの一種「Rトークン」を使っています。ICOでもおなじみのイーサリアムベースなので親しみを感じられますが、 ICOトークンよりも高い基準のコンプライアンスを守っていることもポイントです

Securitize

Securitizeは自社プラットフォームの「DS Apps」という名前でDAppsを使っており、プラットフォームの流通プロセスをカバーしています。

DS Appsのスマートコントラクト機能により、株主投票や配当分配もマニュアル化に従い、スムーズに進めやすくなっています。こうしたシステムをモジュールとして、Securitizeが先に運用しているシステムに追加するなどのカスタマイズも計画中です。

セキュリティトークン取引プラットフォームを紹介

SIX Swiss Exchange

SIX Swiss Exchangeはスイスの証券取引所であり、セキュリティトークン取引プラットフォームとして大きな人気を得る可能性を秘めています。

スイスはイーサリアムの拠点としても有名であるなど、仮想通貨への理解度が高い国です。証券取引所がセキュリティトークン向けのプラットフォームに乗り出したことで、STOの盛り上がりに一役買えるかもしれません。

SIX Swiss Exchangeすでに暗号資産の上場投資賞品や不動産にひもづいたセキュリティトークンを扱う実績を残しています

OpenFinance Network

OpenFinance Networkでは、有価証券などにひもづいたトークンの取引に必要なシステム開発を行なっています。グループには金融業界で実績を残した人々が加わっており、信頼性の高いといえるでしょう。

すでに本記事でも紹介したPolymathやHarbor、Securitizeなどと提携を行っており、STO業界でも充実したサービス内容が期待できます。法人だけでなく一般投資家の参加を認めるなど、STOの受け入れ先としてはハードルが低めなのも印象的です。

Securitize

Securitizeはトークン発行者の規制対応や本人確認など、STO開催に必要な準備をサポートする機関です。

2019年5月にはデジタルセキュリティプロトコルの無料公開を発表しました。このプロトコルは投資家のプライバシーを監視するので、情報流出やハッキングによる資産盗難などのリスク対策がハイレベルです。機関投資家を安心させる場所としてSecuritizeは重宝するでしょう。

tZERO

tZEROはOverstock.comの子会社であり、資本市場に通用するブロックチェーンタイプのソリューション開発に乗り出しました。2019年1月末にはSTOトークンの受け入れ先となるセカンダリー取引所を作るなど、セキュリティトークン売買の土壌を整えています。

Securitize社が生み出したDSプロトコルの導入など、セキュリティレベルの高さもうかがえます

Templum

TemplumはSTOで資金調達を行う企業を受け入れるプラットフォームです。STO終了後のセカンダリー市場の規制にも準拠しており、発行者側は手厚いサポートを望めます。取引には個人でも参加できますが、特定投資家の認定を受ける必要があります。

日本でもSBIホールディングスが投資するなど、Templumは注目度の高い取引所です。

Coinbase

Coinbaseはアメリカの人気仮想通貨取引所ですが、セキュリティトークンの受け入れ先としても注目を受けています。2018年にSECおよびFINRA (米金融業規制機構)からライセンスの承認を受けたからです。

実際のSTOビジネスへの進出にはまだ慎重な姿勢のようですが、 セキュリティトークンとの関係が本格化すれば、もともとの知名度の高さからSTOの人気を押し上げる可能性を秘めています

実際にSTO (セキュリティ・トークン・オファリング) が成功した例

Polymath:セキュリティトークンを発行できるプラットフォーム

PolymathはSTOの元祖として世界的な知名度を誇っています。 開発グループはこれまで15以上のセキュリティトークンを世に出し、ICOの成功歴もあります

証券などのトークン化に成功した結果、証券法に則ってトークンの取引ができることを証明し、知名度が高い状況です。テクノロジーの力で金融商品のトークン化に成功した先駆けとして、今後の活躍にも注目が集まります。

tZERO:STOで約1億3,400万ドルを調達

tZEROは2018年10月時点で約1億3,400万ドルの調達に成功するなど、STOトークンとして頭角を現しています。tZEROの開発トークンは注文管理やマッチング、リスク管理などの機能を有しており、クリプトプラットフォームとして特許申請も行なっています。

2019年にはイギリスやギリシャの高級不動産のトークン化などさらなる発展も見せており、将来性が高いといえるでしょう。

SPIN:STOで約1億2,500億ドルを調達

SPINはアメリカの電気スクーターメーカーです。2018年STOを行った結果、約1億2,500万円の売上に成功しました。本業である電気スクーターのサービスで得た収益の一部をSPIN保有者に配当として分配します。

電気スクーターが売れるほど、投資者への分配金も増えるので、二次収入への期待感も味わえるトークンです

日本におけるSTO (セキュリティ・トークン・オファリング) の対応

2019年10月1日にSBI証券が中心となり、日本STO協会が発足しました。加盟グループには楽天証券やCoincheckがグループに加わっているマネックス証券など、仮想通貨取引所を抱えるところもあり、今後の展開に注目したいところです。日本におけるSTOへの取り組みをまとめました。

金融商品取引法と資金決済法の回避

日本ではセキュリティトークンの扱いがまだ正確に決まっていない状況です。懸念事項に二重規制があります。

セキュリティトークンが仮想通貨と有価証券どちらの印象も与えることから、取引には金融商品取引業者と仮想通貨交換業者の二つの資格が必要になる可能性が考えられます

二つの資格を要するという二重規制を受けると、日本国内でのセキュリティトークン発行が難しくなります。そのため法解釈の決着が望まれる状況です。

セキュリティトークンの市場整備が必要

セキュリティトークンは仮想通貨業界においても未開拓分野なので、市場整備にまだ時間がかかりそうです。海外ではSTOトークンの流行が始まっていますが、日本では受け入れている取引所がないなど、理解度が低い現状です。

STOトークンを受け入れようにも、取引プラットフォームの環境や法律などの整備が課題になります。海外では盛り上がりはじめているコンテンツなので、日本でも一日も早い市場整備の完成が重要でしょう。

ICOやSTOは今後日本でどう展開されるのか

日本でのICOとSTOは、別々の形で規制を受けながら、国内発展を模索する形になりそうです。JCBA (日本仮想通貨ビジネス協会)はICOを厳しすぎる規制で排除につなげてしまうことには反対のスタンスなので、STOだけでなく、世界的な規制が強まるICOの発達の可能性もまだ残っていると考えられます。

有価証券の可能性を持つSTOトークンと、ブロックチェーンなどのネットワーク参加を目的としたICOトークンは性質が違うので、それぞれへの法規制も異なる方法になる前提で進んでいます。

日本では配当型のICOトークンに金融商品取引法の適用を明確化へ

2019年3月15日に金融庁は、仮想通貨を対価としたトークン発行に対する金融商品取引法適用という提案を国会に提出しました。これにより、 投資者への配当分配を前提としたICOトークンは、事実上セキュリティトークンとして金融商品と同じ規制を受ける可能性が高まっています

仮想通貨の売買に日本円などの法定通貨を利用するケースがあることから、金融庁は配当が出るICOトークンを株式などと同じと見ているのでしょう。

2020年における日本のSTO市場の注目ポイント

2020年に日本でSTO市場が発展するには、法解釈の定着がポイントになります。セキュリティトークンは既存の資産価値とひもづいていることから、単純な仮想通貨ではなく、有価証券とみなす声があります。

セキュリティトークンに関するガイドラインが日本ではまだ見られません。定義や法解釈を明らかにすることで、日本人投資者も安心してセキュリティトークンの売買に臨めるのではないでしょうか。

STO (セキュリティ・トークン・オファリング) まとめ

STOは株式や不動産などの価値とひもづいているため、ICOに出たトークンのように価格が不安定になるリスクを避けられるでしょう。海外ではすでに知名度の高いセキュリティトークンもありますが、日本ではSTOに関する取り決めがまだ定まらず、発展が見られません。

法整備やガイドラインなどでセキュリティトークンの位置づけが明らかになれば、日本人でも安心してSTOなどに参加できるのではないでしょうか。

執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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