仮想通貨取引所とは
仮想通貨取引所とは、仮想通貨と法定通貨、もしくは仮想通貨と仮想通貨同士を交換できるプラットフォームで、正確には暗号資産交換業者と呼ばれます。
2017年4月以降、日本国内で仮想通貨取引所を運営するには金融庁からの認可が必要です。2021年6月18日時点で登録されている業者数は30社です。
仮想通貨取引所には「取引所」と「販売所」の2種類があります。取引所では、仮想通貨を持っている投資家同士で取引します。
買い手はいくら取引したいのか取引所に注文し、口座に日本円を入金します。注文条件が売り手と一致すれば取引が成立し、取引所のアカウント口座に仮想通貨が送られます。取引所は、この取引を仲介することで手数料として収益を得ています。
販売所では、業者と直接取引します。イメージとしては、取引所が証券会社で、販売所は通販サイトに該当します。取引の手順としては、取引所と同様に口座に日本円を入金し、購入したい通貨と数量を指定すれば購入が完了します。
取引所と異なり、取引の相手が見つからないために取引できないということがないので、初心者の方に向いています。なお販売所では売却価格よりも購入価格のほうが高く設定されているため、その差額が手数料となり販売所の収入になっています。
販売所の方が取引所よりも利便性はあるといえますが手数料が割高なので、長期間仮想通貨を保持する予定であれば販売所、取引を頻繁に行う可能性がある場合は取引所を利用するとよいでしょう。
仮想通貨取引所でできること
取引 (購入/売却)
暗号資産(仮想通貨)取引所に日本円を入金することで、暗号資産(仮想通貨)を購入できるようになります。取引した暗号資産(仮想通貨)を日本円で引き出したい場合には、暗号資産(仮想通貨)を売却して日本円に戻し、ご自身の銀行口座へ出金できます。また暗号資産(仮想通貨)の購入には以下の3通りの種類が用意されていることが多いです。
販売所による売買
販売所による売買は、暗号資産(仮想通貨)という商品をその時定められている値段で購入したり、売却したりできるということです。 暗号資産(仮想通貨)取引所が保有している暗号資産(仮想通貨)を購入するため、すぐに売買が成立します。販売所は操作が非常にかんたんなので、初心者でもすぐに暗号資産(仮想通貨)の売買が可能です。
現物取引
現物取引は、暗号資産(仮想通貨)を売りたい人と買いたい人が希望の取引数量と金額を提示し、双方の条件がマッチした際に売買が成立します。 通貨の需要と供給のバランスによって常に価格が変動しますので、売買のタイミングには慎重になる必要があります。非常に早いスピードで価格が推移するので初心者は慣れてからの方が良いでしょう。
レバレッジ取引
実際に口座に入金した金額の2倍あたりまでレバレッジを効かせて、多くの資産を運用してハイリターンを狙った取引をすることができます。金融庁による規制により、国内では2倍までのレバレッジしかかけられなくなっていますが、Bybitのような海外の暗号資産(仮想通貨)取引所では、最大100倍までレバレッジをかけて取引できるところもあります。
送付 (送金/受金)
暗号資産(仮想通貨)取引所から他の取引所やウォレットへ暗号資産(仮想通貨)を送金することができます。送金時間は各暗号資産(仮想通貨)ごとに異なりますが、どれもわずか数分で送れるものが多いです。送金には個別の「送金アドレス」が必要となります。一文字でも間違えてしまうと送金できず、大切な資産を失うことになってしまうので、 送金アドレスは手動ではなく、コピペで入力するようにしましょう。
保管
暗号資産(仮想通貨)取引所にはウォレット機能も搭載しており、大切な資産 (暗号資産(仮想通貨)) を保管できるようになっています。しかしハッキング被害も多く散見されていることから、完全なオフライン環境であるコールドウォレットで資産を管理しているかどうかを確認するようにしましょう。
決済 (店舗決済)
現状暗号資産(仮想通貨)決済に対応している店舗がまだ少ないことから、取引所の機能でもっとも使用頻度が低いものになりますが、暗号資産(仮想通貨)取引所に保管している通貨で決済を行うことができます。暗号資産(仮想通貨)決済に対応している店舗へ送金するイメージです。しかし現在は一部の取引所でのみ可能な機能となります。
貸暗号資産(仮想通貨)サービス
貸暗号資産(仮想通貨)サービスとは、 暗号資産(仮想通貨)取引所に暗号資産(仮想通貨)を一定期間貸し出すことで、期間に応じた金利が取引所から支払われるという機能です。この機能は「レンディング」とも呼ばれています。貸出期間は長いもので1年間、短いもので3か月が一般的です。最短二週間という短期間で利用できるCoincheckのような暗号資産(仮想通貨)取引所もあります。
ステーキング
ステーキングとは、PoS (Proof of Stake) をコンセンサスアルゴリズムとして採用している暗号資産(仮想通貨)をウォレットに保管し、ブロックチェーンネットワークの運用をサポートして報酬を得る仕組みのことです。 簡単に言うと、暗号資産(仮想通貨)をウォレットに保管して、金利を得る仕組みです。ステーキングサービスを提供している国内取引所はCoincheckやbitFlyerが有名です。
仮想通貨取引所のメリット・デメリット
ここからは仮想通貨取引所のメリット・デメリットを、取引所と販売所に分けて解説します。
取引所のメリットは、スプレッド手数料が安い点です。取引所ではユーザー同士が取引したい通貨の希望価格と数量をすりあわせ取引が成立するので、取引所が価格設定する販売所と違い、購入金額と売却金額の差額であるスプレッド手数料は割安になっています。取引コストを抑えて取引したいなら、取引所を利用するようにしましょう。
一方デメリットは、取引量が少ないと取引が成立しない場合があることです。取引所では買い手と売り手が合意した上で取引が成立するので、もし相場が下落していて今すぐに売却して利確したいというときに買い手が見つからないと、損失が膨らんでしまうリスクもあります。
販売所のメリットは、取引したいときにすぐに取引できる点です。販売所と直接取引を行うため、いつでも取引が可能です。また取引方法も簡単で、取引所のようにチャートを見て分析したりする必要はなく、買うと売るボタンで気軽にできるので、初心者におすすめです。
デメリットとしては、やはりスプレッド手数料が高い事が挙げられます。取引を行うたびに損失は重なっていくので、基本的には取引所を利用してコストを抑えるのが望ましいです。
仮想通貨取引所の選び方
金融庁の認可を受けている仮想通貨取引所は30社ありますが、数が多くてどれを選べばよいか迷っている方も多いでしょう。
取引所を選ぶ際は、それぞれの特徴と自分の投資スタイルを照らし合わせて考えることが大切です。取引所の比較ポイントとしては、取扱通貨、手数料・スプレッド、セキュリティ、使いやすさ、レバレッジ取引の適正などが考えられます。それぞれのポイントで選んだ取引所を紹介します。
取扱通貨数の多い取引所でアルトコイン投資を楽しみたいという方は、Coincheckがおすすめです。Coincheckは東証一部上場のマネックスグループが親会社の仮想通貨取引所で、国内最多の16種類の通貨を取り扱っています。ビットコイン (BTC) からエンジンコイン (ENJ) 、アイオーエスティー (IOST) といったこれからの将来性が期待できるアルトコインまで幅広い通貨を取引できます。
手数料・スプレッドの安い取引所で取引コストを抑えて取引したいという方は、bitbankがおすすめです。bitbankは入金手数料無料、出金手数料550~770円と安いうえ、取引手数料もMaker (指値注文) が-0.02%、Taker (成行注文) が0.12%と高水準で、Makerにいたっては手数料を受け取ることも可能です。スプレッドもビットコイン (BTC) で0.01%と、国内取引所の中でもトップクラスの狭さを誇ります。
セキュリティの高い信頼できる取引所で取引したいという方は、bitFlyerがおすすめです。bitFlyerは2014年に設立された株式会社bitFlyerが運営する仮想通貨取引所で、国内取引所における取引高ランキングでは1位の実績を誇ります。二段階認証、マルチシグといったセキュリティ対策からオフラインのコールドウォレットの活用など、ハッキングから顧客の資産を安全に管理する施策が徹底されています。まずは信頼と実績のある取引所を選びたいという方はbitFlyerがおすすめです。
便利な取引ツールやチャートを駆使して取引を楽しみたいという方は、GMOコインがおすすめです。GMOコインの取引ツールやチャートは、シンプルなUI設計な一方、自分の好みに合わせて機能を設定することもできるので、初心者からベテランまで幅広いユーザーに支持されています。GMOコインの専用スマホアプリ「暗号資産ウォレット」は、多数のテクニカル指数をカバーした高機能チャートから、1タップで即時発注できるスピード注文といった機能が充実していて、PCでもスマホでも場所を選ばず高度な取引が可能です。
レバレッジ取引をしたいという方は、DMM Bitcoinがおすすめです。DMM Bitcoinのレバレッジ取引では、ビットコイン (BTC) はもちろんイーサリアム (ETH) 、リップル (XRP) など12種類の仮想通貨が最大レバレッジ2倍で取引できます。さらにDMM BitcoinではBitMatch注文と呼ばれる独自の注文方法を採用していて、スプレッドを気にせず取引が可能です。
仮想通貨取引所に関するQ&A
国内の仮想通貨取引所はいくつありますか？
2021年6月18時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は30社です。
仮想通貨取引所を使用する前に気をつけるべき点は何ですか？
金融庁、消費者庁、警察庁が開示する「暗号資産を利用する際の注意点」を必ず読み、仮想通貨取引所利用に伴うリスクやトラブルについて理解を深めましょう。
仮想通貨取引所に関するトラブルはどこに相談すればいいですか？
詐欺やハッキングなど、仮想通貨取引所との間で個別のトラブルがあった場合は、一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会、または独立行政法人国民生活センターの相談窓口にご相談ください。
