暗号資産(仮想通貨)・ビットコイン取引所金融庁認可の取引所一覧【2023年最新】

2023年11月版

暗号資産(仮想通貨)・ビットコイン取引所の金融庁認可の取引所一覧

2023年11月最新版 – 情報量圧倒的No,1の金融庁認可済の暗号資産(仮想通貨)・ビットコイン取引所一覧データベース!数ある国内暗号資産(仮想通貨)取引所から、金融庁の厳しい登録認可審査をクリアした安心・安全の取引所を一挙にご紹介!国のお墨付きの下で、安心して取引を行いたい方、必見です!!

暗号資産(仮想通貨)・ビットコイン取引所 金融庁認可取引所一覧

Bitbank(ビットバンク)

bitbank, Inc.
全ての暗号資産(仮想通貨)が板取引形式 (最安手数料) で売買できる

bitbank (ビットバンク) なら様々なアルトコインが板取引でトレード可能です。XRP (リップル) の取引量はなんと世界No,1!MONA (モナ) の取引高は日本一を誇ります。また、1円未満の単位から、お試しで購入することもできますので、初心者の方でも安心してトレードを開始することが可能です。

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bitFlyer(ビットフライヤー)

bitFlyer, Inc.
日本最大級 (取引量・資本金) のBTC (ビットコイン)・ブロックチェーン企業

サービスの安定性・セキュリティ・信頼どれをとっても優秀!!なかでも独自取引ツール『bitFLyer Lightning』はFXや先物取引など多様な取引手法に対応しており、使いやすさは国内で群を抜いてピカイチ!暗号資産(仮想通貨)取引するならbitFlyer (ビットフライヤー) ! ※ ※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016年-2019年の年間出来高 (差金決済/先物取引を含む)

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BITMAX(ビットマックス)

LINE Xenesis Corporation
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BITPoint(ビットポイント)

BITPoint Japan Co. Ltd.
国内取引所で初めてMT4 (メタトレーダー4) を導入!高機能取引ツールと安心のセキュリティ!

BITPoint (ビットポイント) は日本の暗号資産(仮想通貨)取引所で初めて高機能チャート分析ソフトMT4 (メタトレーダー4) を導入しました。特に高度なテクニカル分析の経験が豊富な投資経験者にBITPoint (ビットポイント) はおすすめです。

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BTCBOX(BTCボックス)

BTCボックス株式会社
日本国内に特化したユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所

BTCBOXは2014年に日本で設立された仮想通貨取引所で、日本仮想通貨ビジネス協会のメンバーです。主にビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、イーサリアムなどのJPYペアを提供しており、日本円での取引が中心です。ウェブサイトは日本語、中国語、英語で利用可能で、銀行振込を通じた日本円の入金に手数料がかからないことが特徴です。

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c0ban(コバン)

Coin Master Co., Ltd
日本限定で独自の仮想通貨を取り扱う革新的な取引所

c0banは2017年に日本で設立された仮想通貨取引所で、c0ban(RYO)とビットコインのみを取り扱っています。c0banは日本の企業によって開発されたPoS(Proof-of-Stake)通貨です。0.1%という低い取引手数料が魅力で、セキュリティ面はコールドストレージ、SSL暗号化、2FAなどを採用しており、ユーザーの資産の保護も万全です​​​​​​​​。

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Coincheck(コインチェック)

Coincheck, Inc.
取引量・ユーザー数は日本で最大級!使いやすいスマホアプリと豊富な取扱通貨で人気の取引所!

なんといっても実際に取引する際のアプリが見やすくかんたんなユーザーインターフェースで、iOSアプリ、Androidアプリでの使いやすさではピカイチ!初心者の方でも迷わず使えます!暗号資産(仮想通貨)アプリダウンロード数No.1 (2019年1月~12月)。スマホのウィジェット機能も使えるので、いつでもかんたんに価格チェックが可能です。誰でもかんたんに取引を開始することができます。

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DMM Bitcoin(DMM ビットコイン)

DMM Bitcoin Co. Ltd.
ローラがイメージキャラクターでおなじみ。大手企業・DMM.com が運営。

アルトコインのレバレッジ取引は国内トップクラス!主要暗号資産の現物取引はもちろん、XEM (ネム)・LTC (ライトコイン)・ETC (イーサリアムクラシック)などその他の国内取引所では取り扱いさえないような全11種類のアルトコインのレバレッジ取引にも対応しています!

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GMOCoin(GMOコイン)

GMO Coin, Inc.
安心のGMOインターネット (東証一部上場)グループの暗号資産(仮想通貨)取引所

暗号資産(仮想通貨)FX専用アプリ『ビットレ君』では、全10種類のテクニカル指標をカバー。さらに基本的な指値・逆指値注文、IFD注文やOCO注文、IFO注文などの特殊注文にも対応!スマホさえあれば、外出先でいつでも本格的な取引が可能です。

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FXcoin(エフエックスコイン)

日本発、多様な取引オプションと教育サービスが充実した仮想通貨取引所

FXcoinは、2016年に設立された日本を拠点とする暗号通貨取引所です。日本の金融庁(FSA)から認可を受けており、最大10倍のレバレッジを用いた取引が可能で、トレーダーは少額からでも大きなリターンを狙うことができます。FXcoinは、ウェブベースのプラットフォームとiPhone、Android対応のモバイルアプリを提供し、異なるデバイスからの取引アクセスを可能にしています。また、銀行振込、クレジット/デビットカード、暗号通貨転送など、複数の入出金オプションをサポートしています。さらに取引の教育資料としてチュートリアルやビデオレッスンを提供しており、トレーダーが仮想通貨取引についてより深く理解できるようにしています。

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Huobi Japan(フオビジャパン)

フォビジャパン株式会社
安全性と使い勝手に優れた日本国内向けの仮想通貨取引所

Huobi Japanはグローバルな取引所であるHuobiの日本国内版で、2018年に設立されました。日本の金融庁による厳格な規制と監督の下で運営されており、セキュリティと法規制への遵守に強いコミットメントを示しています。ビットコインやイーサリアムなどの主要な暗号資産の取引に加え、日本のトレーダーに人気の高いいくつかのアルトコインも取り扱っています。取引プラットフォームは使いやすく、初心者から経験豊富なトレーダーまで幅広いユーザーに適しています。また、日本円の入出金が可能で、国内銀行との連携もスムーズに行えます。

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楽天ウォレット(ラクテンウォレット)

楽天ウォレット株式会社
楽天グループの安心と利便性を備えた仮想通貨取引所

楽天ウォレットは楽天グループが運営する仮想通貨取引所で、現物取引と証拠金取引のサービスを提供しています。元々は「みんなのビットコイン」という取引所でしたが、2018年に楽天カード株式会社によって買収されました。特徴として、楽天の様々なサービスと連携しており、楽天ポイントを仮想通貨に交換することができます。また、楽天キャッシュへの直接チャージも可能です。セキュリティ対策も充実しており、ほとんどの手数料が無料なので、忙しい人でもコストを気にせず取引が可能です​​​​​​​​​​。

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Zaif(ザイフ)

Zaif, Inc.
日本国内での実績と革新性が特徴の安心取引所

Zaifは2014年にサービスを開始した日本国内の主要な仮想通貨取引所です。日本円をはじめとする多様な仮想通貨ペアの取引を提供し、特にメジャーな通貨に強みを持っています。また、独自のトークン発行システムやICO市場への対応など、革新的なサービスも展開し、日本国内だけでなく、グローバルな視点での取引もサポートしています。セキュリティ面では二段階認証やコールドウォレットによる保管など、ユーザーの資産保護に注力しており、信頼性の高い取引所としての評価を得ています。

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金融庁認可の暗号資産(仮想通貨)取引所特典・キャンペーン・キャッシュバック

取引所名 キャンペーン名 キャンペーン内容 詳細
家族・友達紹介キャンペーン 紹介された人に1,500円相当のBTC、紹介した人に最大1,500円相当のBTCをプレゼント!
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現金1,000が当たるキャンペーン 毎日エントリーしたうえ、販売所で仮想通貨を1日合計500円以上購入、または取引所で1日合計5,000円以上取引されたお客さまの中から毎日抽選で10名様に現金1,000円をプレゼント。
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金融庁による暗号資産(仮想通貨)取引所・交換業者の認可制度とは

暗号資産(仮想通貨)は目に見えない新しいお金であるため、慎重な取り扱いが必要です。最新の技術が使われている分、事業者には暗号資産(仮想通貨)に関する正しい知識が求められます

2017年4月に施行された改正資金決済法では暗号資産(仮想通貨)を円などの支払い手段として認めるようになり、マネーロンダリング対策を義務づける対象に取引所も含まれるようになりました。

2019年5月に金融庁の認可が通ったのは19社であり、bitbankFISCO仮想通貨取引所などがあります。

金融庁が暗号資産(仮想通貨)取引業者を認可制にした背景

暗号資産(仮想通貨)取引所に認可が必要になったことには理由があります。暗号資産を利用したマネーロンダリングなどの犯罪防止や、暗号資産(仮想通貨)取引所利用者の資産を確実に守るためです。

暗号資産(仮想通貨)の技術を悪用されたり、資産を運用する取引所にトラブルが起きることを懸念されているため、暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーンに対して不信感を抱く声もあります。

技術を確実に広めるためには、利用者の安全を保障した上で適切な情報提供も求められ、信用できる運営体制であるかを金融庁が審査する必要があります。

  • マネーロンダリング対策
  • 利用者保護
  • 国際的な要請
  • 暗号資産(仮想通貨)取引所の破綻防止

認可制が必要になった背景について一つずつ追っていきましょう。

理由① マネーロンダリング対策に必要

マネーロンダリングは大きな社会問題となっています。マネーロンダリングの対策には徹底的な身分確認が必要で、莫大なお金がからむ取引にはより一層の注意が求められます。

反社会的な組織の資金源になってしまえば、暗号資産とブロックチェーンの技術も信用を失うため、暗号資産(仮想通貨)取引所の信用が問われるようになりました。コンプライアンスの遵守が、暗号資産(仮想通貨)取引所には求められています。

マネーロンダリングとは
暴力団やテロリストなど、反社会的な組織が不正に得たお金を実際に使えるように洗浄すること。

理由② 利用者保護のため

暗号資産の保有者は自分の資金を取引所に入金して、暗号資産のやりとりをします。このとき暗号資産は取引所の口座内に預けられるため、取引所には適切な管理が求められます。

預けた資金の管理が不充分であれば、不測の事態で失う事態になるため、ユーザーにとっては大きなリスクです。暗号資産(仮想通貨)取引所の認可制度の導入によって、利用者の資産を守ることにも繋がっています。

理由③ 国際的な要請

暗号資産(仮想通貨)は世界的な規模で決済に対応するようになり、取引所の環境整備はすでに国際的な課題です。日本だけでなく、アメリカや中国などの世界のあらゆる国々で暗号資産が利用され、より厳重な管理が求められています。

管理者側が適切な知識を持ち、さらにリスク管理を可能とすることが証明できなければ、日本だけでなく海外のユーザーにも損害を与えます。世界規模で多くの利用者が安全に取引を進められるようにすることが、今の取引所の課題にもなりました。

理由④ 暗号資産(仮想通貨)取引所の破綻防止

実際に暗号資産(仮想通貨)取引所の管理が不十分だったことが原因で、取引所に預けていた資産が盗難の被害に遭った事例がいくつもあります。

MT.GOX (マウントゴックス) 事件

2014年には暗号資産(仮想通貨)取引所のMt.GOXより、当時のレートで約480億円ものビットコインと約30億円もの現金が盗まれる事件が起きてしまい、暗号資産(仮想通貨)業界に大きな衝撃を与えました。Mt.GOX側の管理が不充分だったことが原因で、預けていた資産が消滅してしまい、Mt.GOX社は破産にまで追い込まれました。

Coincheck (コインチェック) 事件

2018年1月、日本の暗号資産(仮想通貨)取引所のCoincheckが約580億円もの暗号資産:ネムが流出する事件が起きてしまい、暗号資産(仮想通貨)市場自体が大混乱を起こしました。インターネット環境から独立したコールドウォレットを導入していないことが原因となっており、Coincheck事件から多くの暗号資産(仮想通貨)取引所で厳重な管理体制が課題となっています。

Mt.GOXやCoincheck以外にもハッキングの被害は何度か報告されており、取引所の破綻防止対策を立てることが認可の基準です。

参考 : 仮想通貨・ビットコイン関連の事件まとめ〜事件に巻き込まれないためには?〜

暗号資産(仮想通貨)取引業者が金融庁に認可されるには

暗号資産(仮想通貨)取引業者が金融庁の認可を得るためには、申請から始まり様々な手続きが必要となります。

認可までの流れ

事業者が金融庁に認可登録の申請を行ってから登録完了までの大まかな流れは以下です。


STEP1,申請書を金融庁に提出
STEP2,金融庁からの調査
STEP3,認可完了

まず事業者は、申請のために一定の書類をそろえて金融庁に提出する必要があります。

書類提出の後は、金融庁との面談や調査が行われ、投資家を保護するための経営体制やシステム基盤、セキュリティ対策がしっかり整備されているかについて確認が行われます。

その後書面審査、面談・調査結果などを慎重に審査し、金融庁の基準を満たしていると判断され、晴れて登録完了となります。

認可に必要な要素

金融庁の認可を得るために事業者は金融庁に申請書を提出する必要があります。申請書には、投資家保護を担保するため会社の社内体制が「資金決済法」や「事務ガイドライン」の要件を満たしていることを記載し、金融庁がこれを確認します。

具体的には主に以下の3点が確認事項となります。

  • 利用者保護措置
  • 利用者の資産の分別管理
  • システムリスク管理

確認事項① 利用者保護措置

1つ目の確認事項は、利用者保護措置に関してです。利用者に対し内閣府令が定める規定を情報提供するための態勢が求められます。

内閣府令は、取扱う暗号資産(仮想通貨)や取引形態に応じて内容が規定されており、「法定通貨ではないこと」「価格変動リスクがあること」など暗号資産(仮想通貨)を利用する上で利用者が事前に注意すべき事項についての情報提供態勢が求められます。

確認事項② 利用者の資産の分別管理

2つ目の確認事項は、利用者資産の分別管理に関してです。ここでは事業者の金銭(資金)と顧客の暗号資産(仮想通貨)を分別管理する執行方法を社内規則で定めることと、利用者との契約に反映することが求められます。

また事業者金銭と顧客の暗号資産(仮想通貨)を明確に区別して管理し、利用者の持ち分についてすぐに判別できること、その遵守状況について適切に検証することが求められます。

確認事項③ システムリスク管理

3つ目の確認事項は、システムリスク管理に関してです。事業者のシステムが、世の中のコンピュータシステムの進展によってリスクを受ける可能性がある場合に、リスク管理体制が整備できていることが求められます。この規定は、取締役会に対する義務となっています。

またリスク管理体制の整備については、客観的な水準で判定できるものを根拠とする必要があり、システム障害等の把握、分析など技術進展などに応じた見直しが求められます。

認可を受けた暗号資産(仮想通貨)取引所の義務

認可を受けた事業者は、投資家保護のために主に4つの義務を負います。

  • 情報提供
  • 資産管理方法
  • 監査義務
  • 本人確認

暗号資産(仮想通貨)取引業者の義務① 情報提供

1つ目は、取り扱う暗号資産全般に関する情報提供です。暗号資産(仮想通貨)取引業において最も重要となる取引き銘柄についての情報は、投資家保護の観点から必須となるため、通貨名称や通貨の仕組みなどの情報を提供する義務を負います。

暗号資産(仮想通貨)取引業者の義務② 資産管理方法

2つ目は、資産管理方法に関してです。暗号資産(仮想通貨)取引業では、事業運営用の資金 (事業資金) と、投資家から預かっている投資家資産の2種類を扱うことになります。もし事業資金が不足した場合に投資家資産を流用されてしまっては、投資家資産が保護されないことになります。

このため事業資金と投資家資産をしっかり分別管理する義務を負います。

暗号資産(仮想通貨)取引業者の義務③ 監査義務

3つ目は顧客資産の管理状況について監査を受ける義務です。

登録完了時点で顧客資産がしっかりと管理されていても、その後の事業運営で管理が杜撰になる懸念があります。このため年に1回以上外部から監査を受け、継続的に顧客資産が安全に管理されているかチェックを受ける義務を負います。

暗号資産(仮想通貨)取引業者の義務④ 本人確認

4つ目は本人確認をしっかりと行う義務です。身元不審な利用者による犯罪を防ぐために、免許書やパスポートなどの公的身分証でしっかりと本人確認を行う義務を負います。

金融庁の取り決めに違反した場合のペナルティ

まず義務違反が発覚した場合、すぐにペナルティが発生するわけではありません。義務違反発覚後、まずは報告書や関連資料などの書面を金融庁に提出します。

その後金融庁が事業所に立入検査を行います。書面と立入検査の結果を受け、金融庁から事業者に対して指導勧告と是正命令が実施されます。

事業者がこの是正命令に従った場合にはペナルティは受けません。是正命令に従わなかったときは、違反者 (従業員) 対し、以下のどちらか、または両方が科せられます。

  • 最大2年懲役
  • 最大300万円の罰金

また違反者 (従業員) だけでなく会社に対しても、以下のペナルティが科せられます。

  • 最大3億円の罰金

金融庁が定める暗号資産(仮想通貨)取引業者の認可基準

上記で紹介したMt.GOX社やCoincheckの事件が原因で、金融庁の認可基準も厳しくなりました。

  • 資本金が1000万以上であり、黒字経営であること
  • 暗号資産(仮想通貨)業務を支障なく運営できる能力があるか
  • 外部監査を実施していること

以上のように金融庁の認可は厳しい評価基準の下で行われているので、暗号資産(仮想通貨)を預けるのであれば金融庁の認可を受けた取引所がおすすめです。取引所が金融庁の認可を受けるために必要な基準についても紹介します。

資本金が1000万以上であり、黒字経営であること

暗号資産(仮想通貨)取引業者として認可を受けるようになるには、株式会社として運営することが条件の一つです。株式会社は組織体制で動くことが義務付けられていて、取引所が株式会社となれば信頼のおける運営が確保されます。

他にも会社の資本金が1000万円を超えて、黒字経営を維持することが条件です。赤字経営となり、資金が枯渇している企業は営業を続けられる保証がないため、認可は通りません。顧客の資金を保証するには、会社自体の手腕にも左右されるため、膨大な資本金が求められます。

十分な資本金が用意できず、また黒字経営を続けられないのであれば、金融庁はおろか利用者からも信用を得られないと考えましょう。

暗号資産(仮想通貨)業務を支障なく運営できる能力があるか

資本金の他にも、暗号資産(仮想通貨)に携わる業務を運営し続けるだけの能力も取引所には問われます。セキュリティに関する技術と知識はもちろんのこと、不測のトラブルが起きた際にも適切な対応ができるかも条件です。

顧客の資産をコールドウォレットに管理したり、複数の秘密鍵が用意できるマルチシグの導入など、多くの技術導入が求められます。他にも、利用者の本人確認を徹底することも条件であり、自他ともに厳しいルールを実施していることが判断基準です。

外部監査を実施していること

上記で述べた資本金や能力の証明には多くの書類を提出する必要があります。面談や外部からの定期的な調査も通る必要があり、一つ一つが厳選な監査です

審査の結果、暗号資産(仮想通貨)業務を運営するための能力があると判断された時初めて、その取引所の信頼が証明されます。安心して暗号資産(仮想通貨)を預けられると考えてもよろしいでしょう。

2017年4月より改正資金決済法が施行されて、日本国内で取引所を運営するためには金融庁及び財務局の認可が必要になっています。申請が通っていない取引所は「みなし事業者」に分類され、Coincheckも含まれていました。

新しく暗号資産(仮想通貨)を始めてみたい!と考えていらっしゃれば、申請が通った取引所でまずは口座開設をしましょう。

金融庁から認可を受けている暗号資産(仮想通貨)取引業者一覧


会社名,交換業登録番号,交換業登録日,リリース情報
マネーパートナーズ,関東財務局001,2017/09/29,仮想通貨交換業登録のお知らせ
QUOINE株式会社,関東財務局002,2017/09/29,-
ビットバンク株式会社,関東財務局004,2017/09/29,仮想通貨交換業登録完了のお知らせ
SBIバーチャル・カレンシーズ,関東財務局005,2017/09/29,-
GMOコイン株式会社,関東財務局006,2017/09/29,仮想通貨交換業者登録のお知らせ
フォビジャパン株式会社,関東財務局007,2017/09/29,-
BTCボックス株式会社,関東財務局008,2017/09/29,-
株式会社ビットポイントジャパン,関東財務局009,2017/09/29,仮想通貨交換業者登録完了に関するお知らせ
株式会社フィスコ仮想通貨取引所,近畿財務局001,2017/09/29,フィスコ仮想通貨取引所が仮想通貨交換業の登録業者に
テックビューロ,近畿財務局002,2017/09/29,近畿財務局における仮想通貨交換業者の登録を正式に完了いたしました
株式会社DMM Bitcoin,関東財務局010,2017/12/01,2018/1/11より新サービスで再開
TaoTao株式会社,関東財務局011,2017/12/01,仮想通貨事業者登録が完了しました
Bitgate株式会社,関東財務局012,2017/12/01,-
株式会社Xtheta,近畿財務局003,2017/12/01,仮想通貨交換業者登録完了のお知らせ
BITOCEAN,関東財務局013,2017/12/26,-
コインチェック株式会社,関東財務局014,2019/01/11,仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ
楽天ウォレット株式会社,関東財務局015,2019/03/25,新規口座開設の申込受付を本日より開始
株式会社ディーカレット,関東財務局016,2019/03/25,仮想通貨交換業者登録と開業に関するお知らせ
LVC株式会社,関東財務局017,2019/09/06,仮想通貨交換業者登録のお知らせ

金融庁から認可を受けているおすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所

金融庁からの認可を受けている暗号資産(仮想通貨)取引所は日本でもいくつか運営されています。

基本的に大手の企業が運営している取引所などはセキュリティに力を入れても非常に優れています

DMM Bitcoin (DMM ビットコイン)



手数料,登録手数料無料!入出金手数料も銀行振込で無料に!
FX・取引ツール,あらゆるトレードスタイルに対応した高機能取引ツール
スマホ対応,チャート機能と発注画面の一体化により、チャートを見ながら発注が可能!
取り扱い暗号資産,レバレッジ対応のアルトコイン含めた22種類!
セキュリティ,厳重な社内セキュリティ対策に加えて365日の手厚いサポート体制が完備!
信頼性,大手のDMM.comグループが運営!

DMM BitcoinはDMMグループの金融ノウハウを活かしたあらゆるトレードスタイルに対応する高機能取引ツールが自慢の暗号資産(仮想通貨)取引所です。

最近ではFacebookなどの大手企業が暗号資産(仮想通貨)に参入することが多くなってきましたが、DMM Bitcoinはある意味その先駆けとも言えます。

実はDMMグループは動画配信だけでなく、DMM FXなどの証券会社にも力を入れており、そこでのノウハウを活かした安心・安全の取引が高い評価を受けています。

社内端末の動きを24時間監視しているなど、社内セキュリティでも万全な対策を講じており、その安全度はお墨付きです

GMOコイン



手数料,登録手数料無料!即時入金、出金手数料も無料!
FX・取引ツール,WebTrader、TradingViewの2種類を完備!
スマホ対応,幅広い層から評価の高い公式アプリ「**ビットレ君**」!
取り扱い通貨,ビットコインやイーサリアムなど厳選の5種類!
セキュリティ,コールドウォレット管理はもちろんのこと、24時間365日の監視体制やグループ会社との連携でセキュリティを強化!
信頼性,100社以上もの企業を抱える東証一部上場のGMOインターネットグループが運営!

初心者でも安心のGMOインターネット (東証一部上場) グループ経営の取引所。

GMOインターネットグループは上場企業9社を含む合計100社以上にも上るグループ会社を擁する大企業であり、特にグループ全体で独自の情報網を気づくことで高いセキュリティ機能を維持しています

グループ内の他オンライン金融サービスでの知見を活かした、安心最優先のサービス提供が実現。専用スマホアプリ『ビットレ君』では、初心者にもやさしい操作感で、とてもかんたんに本格的なチャートを利用した取引ができます。

暗号資産(仮想通貨)と言われるとどうしてもハッキングに対する不安が拭えませんが、GMOコインに関しては高い信頼性を有していると考えて良いでしょう。

Coincheck (コインチェック)



手数料,登録手数料無料!入出金手数料も銀行振込で無料に!
FX・取引ツール,注文やチャートが一つになった便利なトレーディングビュー!!
スマホ対応,優れたUIで初心者から投資上級者まで幅広い人気!
取り扱い通貨,リスクやファクトムなど国内では珍しいコインも含めた16種類!
セキュリティ,基本的なセキュリティ対策はもちろんのこと、複数のセキュリティ会社を通じて信頼性・安全性の監査を実施!
信頼性,オンライン証券大手のマネックスグループが運営!

ユーザー数・取引量ともに圧倒的!2019年3月にマネックスグループ入りを果たし、名実ともに日本最大級の暗号資産(仮想通貨)取引所です。

スマホアプリはとても使いやすい設計をされていて、アルトコインは日本最大の16種類の取扱で500円から購入可能なので、初心者の方がデモトレード感覚で始めるには最適な取引所といえます。

bitbank (ビットバンク)



手数料,登録手数料・入金手数料が無料!
FX・取引ツール,注文やチャートが一つになった便利な「**TradingView**」!
スマホ対応,生体認証搭載でいつでもどこでも使いやすいアプリ!
取り扱い通貨,人気のリップルやモナコインを含めた6種類!
セキュリティ,暗号資産(仮想通貨)の出金の際は外部セキュリティ会社の承認が必要など、高いセキュリティ対策を実施!
信頼性,大物起業家の廣末紀之氏のビットバンク株式会社運営!

bitbankは有名起業家の廣末紀之氏が社長を務めていることで有名な取引所です。

bitbankは、リップルの一週間の取引出来高が上位の10名に賞金を与えるコンテストが開催したりと、リップルの流動性を高める取り組みに力を入れておりXRP (リップル) の取引量はなんと世界No,1!を誇っています。

リップルを初めてみたい人にとってはおすすめの取引所でしょう。

BITPoint (ビットポイント)



手数料,売買手数料、入出金手数料が共に無料!
FX・取引ツール,日本で初のMT4に対応!
スマホ対応,初心者でも使いやすい公式アプリ! ウォレット専用や決済専用のアプリもあり!
取り扱い通貨,ビットコインやイーサリアムなど厳選の5種類!
セキュリティ,情報セキュリティ格付け会社の監査にて「**A**」ランクを獲得!
信頼性,複数の金融会社を子会社にもつリミックスポイントが運営!

金融業界出身のスタッフが多いことで有名なBITPoint。実際にスタッフの多くがトレード経験があったことから、ユーザファーストの運営体制も高い評価を受けています。

またPCだけでなくスマホからでも取引が可能で、24時間体制でサポートにも対応しているなど初心者にオススメの取引所です。

金融庁の認可を受けていない暗号資産(仮想通貨)取引所

2017年4月に施行された改正資金決済法では、国内の暗号資産(仮想通貨)取引所はその運営に金融庁の認可が必要になります。

認可済みの取引所は、GMOコインbitbankなど大手取引所の他、NEM流出事件で業務改善命令を受けていたCoincheckなど2020年4月30日現在で22社になります。

その他の取引所はみなし業者として移行措置により営業を許可されていますが、今後継続的に営業を行うためには金融庁の認可が必要なため、各取引所は認可申請中の状況にあります。

認可を申請している暗号資産(仮想通貨)取引所

2020年1月現在、認可を申請している、もしくは申請検討中の主な暗号資産(仮想通貨)取引所は以下のようになります。

LastRootsのようにみなし業者として以前から取引所を運営している業者の他、オウケイウェイヴなどのように新規参入を目指す業者も申請を検討しています。

一方で金融庁の厳しい認可基準を達成できず、Paywoard Japan、バイクリメンツなど複数の取引所が登録申請を取り下げています。


取引所,登録状況,備考
**LastRoots**,申請中,業務改善命令(2018/4/6)
**セレス**,申請中,子会社マーキュリーが仮想通貨取引事業に参入
**オウケイウェイヴ**,申請検討中,仮想通貨交換業の登録申請を発表(2018/1/11)

認可を受けていない暗号資産(仮想通貨)取引所があるのはなぜ?

金融庁が暗号資産(仮想通貨)取引所を認可制にした一番の目的は、取引所を利用する投資家の保護するためです。認可を受けられていない暗号資産(仮想通貨)取引所は、投資家保護の観点で金融庁の合格ラインに達していないということです。

多くの暗号資産(仮想通貨)を取り扱っている

認可が認められない理由の1つは、取扱い通貨の銘柄数の多さです。

金融庁は、取引所があつかう全ての通貨について、通貨の信頼性や流動性など投資家の資産が不正に損害を受けないことを入念に確認する必要があります。そのために1つ1つの通貨に対して時間をかけて厳密な審査を行います。

このため取扱い銘柄数が多い場合には、当然ですが審査にかかる時間もかかってしまいます。金融庁が認可を与えるにはその取引所が扱う全ての通貨の審査が必要があり、銘柄数が多いほど結果として認可が遅れることになります。

匿名性暗号通貨を取り扱っている

認可が認められない理由の2つ目は、匿名性暗号通貨を扱っている場合です。

匿名性暗号通貨とは、通貨を送金する際に、送信者と受信者の双方を匿名にすることができる通貨です。有名な通貨としては、モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュなどがあります。

匿名性暗号通貨は、通貨の流れや履歴を確認できないため、犯罪に利用されたりハッキングの対象に狙われやすい特徴があります。金融庁としては、このような匿名性暗号通貨を認めることは、ある意味犯罪に手を貸すことになるため、当然ですが審査も慎重にならざるをえません。

また2018年のCoincheck事件に見られるように暗号資産(仮想通貨)のハッキング事件は今後も頻繁に発生する可能性が高いです。狙いになりやすい匿名性暗号通貨については投資家保護の観点から、金融庁として慎重な判断が必要となり、結果として認可に時間を要することになります。

海外の取引所は規制の対象外

金融庁の認可については、国内の取引所だけが対象となります。

近年、取扱い銘柄の豊富さから海外の取引所を利用する投資家も増えてきていますが、国内の取引所のように金融庁が審査をしているわけではないため注意が必要です。

海外の取引所の資産管理がどの程度しっかりしているかを調べることは難しいです。このため取引額に制限を設けるなど利用する場合には個人レベルのリスク管理が必要です。

未認可の暗号資産(仮想通貨)取引所は使って大丈夫?

未認可の取引所の利用は、基本的には避けるべきでしょう。

未認可の取引所については、その理由を明確に知ることはできません。仮に資産管理が杜撰に行われていたり、パスワードなど個人情報へのセキュリティ対策がしっかりとられていない場合には取引所に預けていた資産を失うリスクがあります

また経営体制や資本金など、経営基盤が不足するような可能性もあります。この場合には、取引所自体が倒産してしまうリスクもあります。今後の資産保護を第一に優先し、認可取引所を利用することをおすすめします。

金融庁に業務停止命令・処分を受けた暗号資産(仮想通貨)取引所

Coincheck事件以来、多くの取引業者が業務改善命令や業務停止命令を受けています。

**【業務改善命令】**

問題点の改善を指摘する行政処分
**【業務停止命令】**

重大な法令違反や顧客保護を犯す経営への行政処分であり、業務改善命令より重い処分

これまでの業務改善・停止命令の中で現在認可申請中の業者は以下のとおりです。


取引所,処分内容,概要
**LastRoots**,改善命令, 内部監査不備、管理体制改善命令
**バイクリメンツ**,改善命令, 内部監査不備、一部帳簿未作成への改善命令
**BMEX**,停止命令,特定取引先の資金繰り肩代わりに顧客資産流用
**FSHO**,停止命令,本人確認不十分、法定帳簿作成・保存不備
**エターナルリンク**,停止命令,顧客資産を経費支払い流用
**ブルードリームジャパン**,停止命令,自己勘定・社長個人売買など不当価格形成

以下は、過去に業務改善命令を受けたものの現在は認可を取得している取引所をまとめたものです。


取引所,処分内容,概要
**FISCO仮想通貨取引所**※1,改善命令,システム障害、不正取引事案への再発防止対策と情報開示体制構築命令
**GMOコイン**,改善命令,システム管理体制構築と実施状況報告命令
**楽天ウォレット**※2,改善命令,内部監査不備、管理体制改善命令

※1 旧「Zaif
※2 旧「みんなのビットコイン

暗号資産(仮想通貨)取引業者の金融庁認可まとめ

セキュリティに優れていて、会社の資本金や能力が優れているかも前もって把握することで、自分の資産も守れます。

暗号資産(仮想通貨)の普及は広がりつつあり、世界各国で取引所が新しく設立されるようになりました。日本でも取引所の数は増えていますが、金融庁の認可が求められます。

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