仮想通貨で大損失?損失の発生原因・抑える方法・税金計算における注意点を詳しく解説!

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Kasobu 編集部 (Kasobu editorial team)
1分で理解する要約
  • 損失が大きくなってしまう理由は?
  • 損失を小さくする方法とは?
  • 投資には常に冷静な判断をしましょう

「仮想通貨は儲かる」というイメージで仮想通貨投資を始めたものの、思いのほか損失が出てしまったという人は多いのではないでしょうか。

本記事では、損失が発生する原因を把握し、損失を抑える方法や税金計算時の注意点について解説します

仮想通貨で損失が発生する原因

価格の暴落・暴騰

ボラティリティが高いということは、仮想通貨の大きな魅力です。1日に10%以上の値動きを見せることもあります。

しかし相場の動きは完全によむことはできませんので、これまでの金融商品の常識が通用しない動きを見せることもあります。

2017年末から2018年始めにかけては、ほとんどすべての仮想通貨は大きく値上がりし、バブルのような様相を見せました。しかしその後は、値崩れを起こし、大きく投資した人は、多大な損失を出しました。

常に10%を超える値動きがあるかもしれないことを意識し、損失が出たときほど冷静に対処しましょう

高値買い&安値売り

相場が上がっていると「買い」、相場が下がっていると「売る」という行為を繰り返していると、結果的に高値で買い安値で売るということを繰り返しているだけになります。

仮想通貨の売買は、ルールを作ることで損失を減らすことができます。しかし、そのルールを守り切れないと、損失は大きく膨らみがちです。

買うタイミング、売るタイミングのルールを決め、必ず守るようにしましょう

高レバレッジのFX取引

レバレッジをかけることで大きな金額の取り引きが可能です。ボラティリティが高い仮想通貨でさらにレバレッジをかけると、大きな利益を上げることもできますが、同時に、大きな損失を出す可能性もあります

基本的には証拠金として預け入れた金額以上の損失は出ませんが、急激な価格変動によって損失が膨らみ、証拠金だけでは損失を賄いきれないケースもあります。その場合は追加金が必要となります。

海外では100倍を超える仮想通貨FX取引のサービスを提供している取引所もありますが、そうなると投資よりもギャンブルに近い性質になります。

大きい魅力があることは確かですが、それと比例してリスクが大きくなることも十分に理解しておかなければなりません[1]

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取引所トラブル

2018年1月に、仮想通貨取引所コインチェックは大規模な資金流出事件に巻き込まれました。コインチェックのユーザーが預けていた仮想通貨ネムが、大量に盗まれました。この事件では、一定のレートで日本円での補償が進められていますが、仮想通貨の世界で自己責任が基本です。

過去には、盗難事件に巻き込まれた取引所が倒産するという事件も起こっています。そういった場合、預けていた資産がユーザーのもとに返ってくる可能性は小さくなります。[2]

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仮想通貨で生じる損失を抑える方法

100回の取引全てで利益を出すことはできませんが、1回の取り引きで損失をできるだけ小さくすることはできます。小さなことの積み重ねが、最終的に大きな利益につながっていきます。

自分の取引スタイルを決める

自分なりの取引スタイルを決めることで損失を小さくし、取引の精度を上げることができます。

取引する通貨を決める

ビットコインだけ」「イーサリアムとリップルだけ」あるいは「時価総額100位以下の草コインだけ」などとすることで、その通貨の情報により注目することができ、詳しくなります。

取引期間を決める

取引期間についてもスタイルがあります。数日~1週間程度でトレードを完了する方法を「スイングトレード」、長くても1日以内にトレードを完了させる方法を「デイトレード」と言います。

また数秒から長くても数分でトレードを完了させ、小さい利益を多く積み重ねる方法を「スキャルピングトレード」と言います。

ガチホ

がっちりホールドする「ガチホ」というスタイルもあります。日々のニュースや相場の動きに影響されず、将来的に大きく値が上がることを信じて保有し続けることです。

このスタイルは利益を安定して定期的に出し続けることはできませんが、損失が大きくなっても最初の投資額より大きくなることはありません。

自分のスタイルを作り上げることは、得意な分野だけに特化するということです。そうすることで勝率を上げ、1回の取引で得られる利益を大きくできます。

現物取引だけにして、FX取引は行わない

FX取引では大きな利益を上げることができますが、同時に大きな損失が出ることもあります。急激に相場が動いたときは証拠金以上の損失が出ることもあり、その場合はどのくらいの損失が出るのか分かりません。

しかし、現物取引 (一般的な取引) では、仮想通貨の購入費以上の損失が出ることはありません。FXでボラティリティの高さに翻弄されている場合は、現物取引で損失の最大値も考慮した上で取引することも考えてみましょう。

取引所ウォレットを信用しない

取引所はセキュリティに力を入れ始めていますが、多くの資産が集まる場所なので、悪意を持ったハッカーから狙われやすい場所でもあります。

しばらく取引する予定がない通貨は、自分が管理するウォレットに移しておきましょう。

ただしハードウェアウォレットを利用する場合は必ず、正規代理店で新品を購入しましょう。過去にウイルスがインストールされたハードウェアウォレットによって、資産を奪われた人もいます。

仮想通貨が絡んだ税金計算における注意点

仮想通貨で得た所得は、雑所得として確定申告を行わなければなりません。雑所得の中で損益通算を行うことができます。

1月1日から12月31日までの雑所得の合計額を計算することになりますが、例えば仮想通貨による利益が500万円あって、所有する仮想通貨の含み損が100万円あったとします。このとき、含み損を抱える仮想通貨を売り払って損失を確定させると利益が400万円に減り、納める所得税が減ります。

所有している仮想通貨が含み損を抱えており、今後も回復の見込みが薄いなら、年末までに処理して利益を減らすことで節税になります。

また雑所得同士なら損益通算ができるので、仮想通貨以外でも年金や印税などの収入があれば、それらと共に通算することもできます。[3]

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まとめ

仮想通貨で多くの利益を出す人がいる一方で、損失を出す人もいます。取引の中で損失を全く出さないことは不可能ですが、できる限り小さくする努力は必要です。

「多くの利益を手にできる」という日の当たる場所だけを見てはいけません。影の部分もしっかり見て、運任せのギャンブルのような投資を行わないよう注意しましょう