仮想通貨取引にかかる法人税改正の取り扱いについて徹底解説

2019年度に、仮想通貨に関係する税制が変わりました。税制が変わったことでどこに気をつけるべきか知りたい方もいるのではないでしょうか。確定申告に備えたルールチェックは大切です。

今回は仮想通貨における法人税改正の内容を知りたい方のために、経緯や詳細内容などを解説します。これから法人で仮想通貨取引を始めたい方も、この記事を参考に税金の扱いを学べるでしょう。

仮想通貨にかかる法人税改正の経緯

2019年4月1日から、仮想通貨における法人税が変わりました。現在法人として仮想通貨の売買を行うなど、個人ではないビジネス面で活用している方は、法律の見直しが大切です。手続きを間違えてトラブルにならないためにも厳重にチェックしましょう。

企業会計基準委員会 (ASBJ) により、法人税法上の仮想通貨の取り扱いが変わったことが明らかになりました。2018年12月14日に現行法の施行が財務省より閣議決定となり、2019年4月1日から正式な法律として有効になっています。

国税庁による税務調査などでの法的根拠にもなるので、これから仮想通貨ビジネスを始める法人も、慎重なチェックをしながら大切な手続きを進めましょう。法解釈を間違えないように、わからないことがあれば税理士など専門家への相談もおすすめです。

仮想通貨にかかる税制の改正内容

仮想通貨の税法改正により、法人は仮想通貨による収益に対する税金の扱いが厳しくなりました。従来は保有中の仮想通貨も評価損益の計上を必要とし、売った後の利益分だけ申告すればよかったのですが、法改正により保有中の評価額も税金の対象に決まっています。

2019年度の税制改正により、信用取引で保有中の仮想通貨も、事業年度末に決済したものとして損益相当額を計上しなければなりません。

個人なら現在も保有中の仮想通貨に対し、評価損益の計算は必要ありません。しかし法人では必要なので勘違いしないように気をつけましょう。

※評価損益とは、仮想通貨や株式など保有中の資産の時価から、主に購入額などの経費を引いた金額です。仮想通貨でも年度末の価値から、購入時の金額を引けば評価損益が残ります。

法人における仮想通貨の時価評価について

法人で仮想通貨取引を行っている場合、時価評価の計算における詳細なチェックが大切です。活発な市場の有無や、決済が済んでいない分の取り扱いなど、ケースバイケースで確かめましょう。

活発な市場が存在する仮想通貨の時価評価額

投資した仮想通貨に活発な市場があるなら、時価法にもとづいた評価金額を計算しましょう。

ビットコインやイーサリアムなど、世界的に人気な仮想通貨は活発な市場に当てはまるでしょう。取引所でもCoincheckやBinanceなどは使いやすさなどから人気が高く、そこで買った仮想通貨の多くが活発な市場を有するものである可能性が高いといえます。

法人税法第61条2項により、時価評価額による評価損益は、対象の事業年度の収支に加えなければなりません。

時価評価の対象は、日本国内の法人が保有中である仮想通貨のうち、以下のとおりです。

• 売買価格の公表が続き、その価格が仮想通貨取引や交換比率に影響を与えている
• 過去の売買価格公表のために取引の数量や頻度が一定に達している
• 仮想通貨の売買価格などの公表が、日本の法人以外の者により行われている or 過去の取引が主に日本法人による自己計算取引でない

　

活発な市場が存在しない仮想通貨の時価評価額

取引中の仮想通貨に活発な市場がないなら、原価法にもとづいて評価金額を収益に加えます。このとき、法人税法61条2項などにより、評価損益への算入は必要ありません。

活発な市場をもたない仮想通貨は、草コインのような世界的な知名度の低いものが当てはまりやすいと思えばよいでしょう。

以上のような仮想通貨の時価評価額は、移動平均法か総平均法で計算します。どちらかの方法で計算した結果、取得単価に対して期末の保有数量を乗じた金額を収益に加えましょう。

譲渡損失の認識時期

法人が別グループや個人に仮想通貨を譲り渡した場合、その契約日における事業年度の損益に売却額などを加える必要があります。これは法人税法61条が根拠です。

ほとんどの取引所では、ユーザー同士による仮想通貨取引が可能で、多くの法人もここに関わっているでしょう。しかし仮想通貨の売却が決まるたびに、もらった金額は事業年度の収益に加える必要があるので、決済のたびに帳簿などに記録することが大切です。

譲渡損失も税金計算の対象なので定期的に記録し、確定申告などに備えましょう。

一単位あたりの帳簿価額の算出方法

法人税法施行令118条の6により、仮想通貨一単位あたりの帳簿価格の算出方法も決まっています。単位はビットコインなら1BTC、イーサリアムなら1ETHという風に、仮想通貨1枚あたりと考えられます。方法は移動平均法と総平均法のどちらかです。

移動平均法は、在庫などの変化に応じて平均単価を計算し、売上の原価に加える計算方法です。総平均法では在庫変換に配慮せず、事業年度ごとの平均単価を単純計算します。

2つの方法は年度ごとの切り替えができません。初めて法人を作った方は、初年度のうちに自身の事業内容に合わせて、平均単価の計算方法を決める必要があります。年度内の事情を考えながら、正確な帳簿価額を計算しやすい移動平均法がおすすめでしょう。

未決済の仮想通貨信用取引の処理

レバレッジやビットコインFXなどで買いまたは売りのポジションを持ったまま、売却や買い戻しなどで決済しないまま年を越すこともあるでしょう。そのぶんも事業年度末に決済したものとして計算する必要があります。これは法人税法第61条7項を根拠にした重要な作業です。

税制改正により、レバレッジでポジションを持ち続けた場合、保有分の税計算をスルーできなくなりました。このぶんもみなし決済損益額にあたるので、忘れないことが大切です。

棚卸資産からの除外

今回の法改正により、仮想通貨は棚卸資産には当てはまらなくなりました。改正前は棚卸資産に含まれるのではないかという議論もありましたが、結論として法人税法第2条20号により、仮想通貨は対象外に決まっています。

棚卸資産とは営業目的の保有資産を意味しており、資産になる過程のものも当てはまります。仮想通貨は購入後に法人が持っている間は、在庫に相当するとして、棚卸資産に当てはまると考えた方もいるでしょう。

しかし今回の法改正により仮想通貨は、ほかの事業がストックしている「在庫」とは別物であり、棚卸資産として計算する必要はなくなりました。

仮想通貨における個人と法人の違いは税率

仮想通貨で一定以上の収益を上げると、確定申告が必要ですが、個人と法人により扱い方は異なります。この章では法人で仮想通貨を取引するメリットやデメリットを紹介するので、これから会社としてビットコインなどを買うときに備えましょう。

法人で取引するメリット

法人で仮想通貨取引を始めると、以下の4つのメリットに恵まれる可能性があります。

• 最長9年の損失繰越
• 法人事業と損益通算ができる
• 経費と認められるものが多くなる
• 福利厚生や保険

最長9年の損失繰越

仮想通貨のために法人口座を作れば、9年間の損失繰越が可能です。損失繰越により、仮想通貨やFXなどの投資によるマイナス収益分は9年間にわたり利益から控除できます。投資に失敗しても、本来の事業収益に対する税金の負担が大きくなる心配はありません。

個人口座だと最長で3年しか損失繰越ができず、税金の負担が大きくなると感じる方もいるでしょう。しかし法人なら3倍の9年なので、仮想通貨で損をしたぶんは来年以降の控除額にあてられます。

個人の仮想通貨収益に対する税率は最大55%に対し、法人なら最大23.4%で済みます。法人口座は損失繰越の期間が個人より長いという点と節税対策という二つの面でメリットがあります。

法人事業と損益通算ができる

法人による仮想通貨用の口座を作れば、本来の事業とセットで損益通算ができるのがポイントです。確定申告などを目的とした計算手順をシンプルにできるので、これから仮想通貨投資を法人で行いたい方は実践するとよいでしょう。

個人口座はオプション取引や先物など一部の金融商品でしか、本来の仕事の給料とセットでの損益通算ができません。仮想通貨の現物取引ではまず所得税に加えられないでしょう。

ただし法人口座なら、仮想通貨投資が事業の一部なら、損益全体に加えられます。以上から個人よりも税金のコントロールを行いやすいでしょう。収益によって別々に確定申告しなければならない手間も省けることがポイントです。

経費と認められるものが多くなる

法人の仮想通貨口座を使えば、必要経費と認めてもらえる要素が多くなるのでチェックしましょう。個人では認められない部分でも、法人として取引を行えば必要経費になるものが多いので、税理士などとの相談も交えながら全容をつかむことが大切です。

仮想通貨関係の支出には入出金手数料や、パソコンなどの設備、電気代などの固定費用などが当てはまります。特に設備や電気代などは個人投資では経費計上が望めませんが、法人なら入れられるので、節税効果としても期待できるでしょう。

個人口座では経費の明確な基準がなく、税務署などの判断によるので、確定申告に慣れていないと税金の全容をつかみづらいと悩む方もいます。しかし法人なら経費とわかる範囲が広いので、確定申告などへの備えも進めやすいでしょう。

福利厚生や保険

法人で仮想通貨取引を行えば、福利厚生や保険などの面でも有利になれます。会社などの活動を続けるために、本来人々の権利などを保証する費用はコストになりますが、仮想通貨収益をめぐる確定申告では、福利厚生などの投資が節税効果を生むでしょう。

経費計上が望める福利厚生や保険には、小規模企業共済、取引先の活動停止などから始まる連鎖倒産を防ぐための経営セーフティ共済などが挙がります。会社の活動を続けるうえでこれらは負担になりますが、仮想通貨投資の経費にも加えられる点は大きいでしょう。

個人口座では、確定拠出年金以外は基本的に経費に含められないので、福利厚生や保険による節税も望める法人口座のアドバンテージは重要です。

法人で取引するデメリット

仮想通貨の法人取引には、以下の3つのデメリットもあるので注意しましょう。利用できる取引所に限りがあるだけでなく、開設や維持コストに気をつける必要があります。

• 設立に費用がかかる
• 法人住民税もかかる
• 法人口座が開設できる取引所は限られている

設立に費用がかかる

法人で仮想通貨専用口座を作るには、特別な費用がかかることを覚えましょう。登録免許税や収入印紙代など、個人では無縁だった出費がかかり、その額は20万円程度が相場です。法人口座設立前の確認事項として、アカウント登録時のコストをチェックしましょう。

法人口座開設に必要な手続きは、弁護士など専門家への委任により、さらなる費用がかかることもあります。

個人では住所や名前などのプライベート情報、本人確認書類などをアップロードするなど、簡単な手順でアカウント登録が可能です。法人口座は複雑な手順だけでなく、初期費用もかかることに注意しましょう。初期費用を早めに回収する手立てなど、プラス収支を集めるための綿密な投資戦略も大切です。

法人住民税もかかる

法人で仮想通貨口座を作ると、法人住民税もかかることに注意しましょう。個人だけでなく会社自体にも住民税の負担義務が毎年発生します。特に法人だと毎年7万円程度を住民税として納める必要があるので、忘れないようにチェックすべきです。

個人なら仮想通貨などの投資で損をしても、住民税を免除してもらえるケースがあります。損失額が負担軽減のもとになるので、気軽に取引を進められるでしょう。しかし法人は財務状況を問わず住民税と向き合わなければなりません。

法人で投資に乗り出しても、赤字が続けば法人住民税などが経営を圧迫する可能性があります。損失が続くようなら投資打ち切りも考えるなど、資産を守る手立てを常に考えるべきです。

法人口座が開設できる取引所は限られている

日本国内の仮想通貨取引所のうち、法人口座を認めているところは限定的なので、事前チェックを行いましょう。2020年4月時点で、法人口座を開ける主な取引所は以下のとおりです。

• BITPoint
• bitFlyer
• bitbank
• Liquid by Quoine
• Coincheck

DMMビットコインやGMOコインなどは、優秀なセキュリティなどで人気ですが、法人口座は受け入れていないので要注意です。

海外の取引所も日本人の利用を受けつけない場所が増えています。法人口座を開設できたとしても、金融庁などの決定で日本人の取引禁止が決まれば、大きな損害が出るかもしれません。以上から国内の法人として、海外の取引所に口座を開くのは避けるべきでしょう。

仮想通貨の法人口座はなにを計上する？

仮想通貨の法人口座で必要経費として計上できるものを把握しておきましょう。主に以下の3つが当てはまるので、詳細情報とともにチェックすることが大切です。

• 固定費
• 情報収集にかかるお金
• 役員報酬や退職金

固定費

仮想通貨の必要経費となる固定費には、主に以下が当てはまります。税理士と相談しながら、固定費として計上できる部分を確かめましょう。

• オフィスの家賃
• パソコンやサーバー、インターネット回線
• スマートフォン本体や月額
• 各種電気代

仮想通貨投資にかかわらず、オフィスの家賃や各種設備にかかる費用は、確定申告時に必要経費に加えられます。家賃だけでなく電気代などの固定費、スマートフォンの月額費用なども、法人として活動を続けるために必要ならば、仕方のない出費として認めてもらえるでしょう。

経営に必要な固定費は会社内のさまざまなところにあり、全容をつかんで合計を計算することが大切です。

情報収集にかかるお金

仮想通貨投資に限らず、ビジネスでは利益を上げるための情報収集も必要経費に加わります。特に仮想通貨は値動きが激しく、リアルタイムで速報を手に入れることも大切なので、情報収集への投資もカギを握るでしょう。

無料情報では投資に役立つ良質な情報を集めに限界があります。そこで有料情報を集めて投資に役立てれば、個人ではわからないテクニックの入手などで、収益のきっかけをつかめるかもしれません。

仮想通貨の書籍や雑誌、インターネットなどの有料情報も経費に加えられます。セミナーや勉強会、取引先などとの接待費用も必要経費と認めてもらえるでしょう。仮想通貨に関係したビジネスによる移動費の計上も可能です。

役員報酬や退職金

法人の運営につきものなのが従業員の退職金や役員報酬などの人件費です。給料や退職金も会社の活動に必要なコストなので、必要経費として計上できます。給料や退職金が負担と悩む方もいるようですが、仮想通貨の収益をめぐる経費に入れられれば、節税につなげられるでしょう。

退職金に関しては、一定金額まで非課税というルールがあります。こうした背景もあり、退職金や役員報酬は、個人での仮想通貨取引とは違って収益を守る機能が期待できるでしょう。

ただし報酬金額の変更など特段の事情があれば、税務署に届け出るなどの注意が必要です。会社の経営に携わっていない人に役員報酬を渡したことにして経費にすることもできません。

仮想通貨取引所で法人口座を設立する方法

仮想通貨取引所に法人口座を開くなら、個人とは手順が違うことに気をつけましょう。アカウント登録やSNS認証が必要なのは通常と同じですが、必要書類などに不備がないように配慮が大切です。

アカウント登録

Coincheckのホーム画面より「新規登録」ボタンを押せば上の画面に行けます。メールアドレスとパスワードを入力し、「法人として登録」にチェックを入れたら法人名を入れましょう。ロボット否定にチェックを入れたら、アカウント登録へ進みます。

アドレスに確認メールが届くので、Coincheckのリンク先をクリックして登録をクリアしましょう。

SMS認証

電話番号の認証であり、本人確認の一環として必要です。ログイン後に電話番号を入力し、ショートメールを送ってもらいましょう。ショートメールには6ケタの認証コードがあるので、追加の所定欄に入力すれば認証完了です。

法人アカウントは経営者などを意味する実質的支配者の名前や生年月日などの個人情報も必要です。

必要書類の提出

法人口座開設には以下を要します。

• 登録当日から半年以内発行の履歴事項全証明書のコピー
• 法人名義の口座通帳のうち、名義や口座番号が写った面のコピー
• 取引担当者の身分証明書
• 取引担当者によるIDセルフィー
• 代表者と取引担当者が異なる場合は、法人取引担当者の届出書

すべての書類提出を終えれば、Coincheckからのハガキが、法人所在地と担当者の住所にそれぞれ届きます。どちらかでハガキを受け取れば、取引スタートです。

仮想通貨の法人口座についてよくある質問

法人として仮想通貨の口座を開くのは、個人よりも複雑なので、疑問点も多く浮かぶでしょう。以下のよくある質問への回答を参考にすれば、大抵のわからないことは解決できます。

個人口座から法人口座への変更はできる？

個人から法人への口座チェンジは可能です。たとえば仮想通貨への投資自体は起業前から始めていて、法人としてビジネス化したいと考える方もいるでしょう。基本的に時期を問わず個人から法人への切り替えは可能なので、法人口座のために新しい取引所にわざわざ登録する義務もありません。

ただし仮想通貨は、株式やFXよりも価格変動が起きやすく、不確定要素に満ちています。その関係もあり、あらゆる個人が仮想通貨口座を法人へ切り替えるとお得になれるわけではありません。

特に初期の設立や維持などのコストは、個人よりも法人の方が高くかかります。法人を持っていても仮想通貨投資をビジネスに組み込む必要性がなければ、個人で使い続けることが賢明です。

法人口座は税務の対象？

仮想通貨目的による法人口座は、税務対象になりえます。利益が多くなったことで、数年に一度の税務調査が当たり前になったところもあるようです。以上から法人口座は、個人よりも税務への関わりが強くなります。

地域によっても、法人の仮想通貨口座が税務対象になる可能性が異なります。都市部よりも地方では仮想通貨ビジネスの件数も少ないため、地元の税務調査機関のターゲットになりやすいでしょう。

以上から法人口座は、税務調査への備えが不可欠です。税理士などとの相談も交えながら、経理体制を整えるよう心がけましょう。

会社員でも法人口座の設立は可能？

会社員でも法人口座として仮想通貨取引所への登録はできます。しかし就業規則によって投資用の口座を禁止している企業もあり、隠れて取引を行うことで会社とトラブルになる可能性もあるため、勤め先のルール確認などを徹底しましょう。

法人口座による副収入が生じれば、企業の経理担当者に投資の事実がわかることもあるでしょう。副収入によって給料よりも仮想通貨の利益からの方が、税金が高くなっているケースも考えられます。

以上から仮想通貨のルール上は会社員でも法人口座を作れますが、勤め先との兼ね合いから手を出さない人が多いようです。

損益通算はできる？

法人なら仮想通貨の収益を損益通算に含められます。個人ではほかの所得と合わせられないので、この点では法人の方がアドバンテージになるでしょう。

その年度において、仮想通貨で赤字にいたっても、本業で利益が出ていれば損益通算により税負担を抑えられます。想定以上の利益が生じていても仮想通貨の赤字で相殺し、思ったよりも安い税金で済ませられるケースもあるでしょう。

現行法でも仮想通貨による損失は、最大9年間の繰り越しができ、節税効果も期待できます。仮想通貨を法人口座で取引すれば、税金計算をシンプルにできるだけでなく、結果的な税負担の軽減にもつなげられることに注目しましょう。

仮想通貨の法人税 まとめ

2019年の税制改正により、法人口座による仮想通貨利益の扱いが変わりました。保有中のまま年を越した仮想通貨に対しても、評価額を計算して確定申告しなければならないなど、複数の変更点があります。

現在法人として仮想通貨取引をしていたり、これから法人として仮想通貨の投資を考えている方は、現行のルールをくまなくチェックしましょう。