【完全版】学生が仮想通貨取引で損をしないために知っておくべきこと

1分で理解する要約
  • 学生でも仮想通貨の取引は可能だが、未成年は保護者の同意が必要
  • 学生向けに仮想通貨の始め方や取引所への登録方法を解説
  • 仮想通貨の利益によっては学生でも確定申告が必要

「今、学生だけど仮想通貨は買ってもよいかな」とお悩みではないでしょうか。仮想通貨は学生でも買えますが、お金の管理や確定申告など気をつけるべきポイントがあります。仮想通貨やお金などの基本的な知識を押さえながら取り組みましょう。

仮想通貨を始めたい学生のために、仮想通貨の定義や買い方、注意点などを解説します。これを読めば、大学生でも仮想通貨の中身がわかり、始めてみようと思えるでしょう。

仮想通貨取引は学生でもできる

仮想通貨の売買は大学生でも可能です。厳密には20歳以上なら誰でも一人で始められます。ただし国内では未成年は仮想通貨取引が難しい状況です。海外で登録できる取引所もありますが、その場合も保護者から許可を得なければなりません。

以上から仮想通貨は学生でも買えます。ただし未成年や大学生は家族に事前相談することも大切です。

そもそも仮想通貨・ビットコインとは?

仮想通貨とは?

仮想通貨はインターネットだけに存在するオリジナルの資産です。仮想通貨の記事に載っている画像に写るコインはあくまでもモデルで、実物はありません。ビットコインやイーサリアムなど世界に数千種類の仮想通貨が出回っています。

資産といえば国家から発行を受けた日本円などのお金、会社が発行する株などがありますが、仮想通貨はすでに存在するどの資産とも異なります。民間の団体などが独自に開発したもので、お金を発行している国家とは一切関係ありません。

しかし資産である以上、仮想通貨の価値は日本円やアメリカドルなどの法定通貨に換算できます。時間によって価値が変わることも覚えておきましょう。

ビットコインとは?

ビットコインは仮想通貨の一種で、取引額や時価が世界一です。仮想通貨といえばビットコインをイメージする人も多く、今でも多くの人が親しんでいます。これから仮想通貨は始めたい学生も、多くはビットコインを注文しようと考えているでしょう。

ビットコインは持っているだけで、個人同士でお金のようなやり取りが可能です。たとえばお店から物を買って代金を支払うとき、同意さえあればビットコインで払えます。送金スピードも約10分と、従来のお金よりも速く済ませられる優れものです。

日本円は日本でしか使えませんが、ビットコインは世界のどこにいても使えます。世界中にビットコインを使える店があるので、旅行費のほとんどをまかなえることもあるでしょう。

24時間365日時間を問わずインターネット内の取引所にアクセスすれば買えるなど、既存の資産との違いがわかっています。

アルトコインとは?

アルトコインとは「Alternative Coin」の略で、ビットコインの代わりとして役立つことを目的に開発を受けているのがほとんどです。ビットコイン以外の数千種類の通貨はすべてアルトコインの仲間で、それぞれが独自の特徴を持っています

ビットコインに限らず、アルトコインを買ってみたい学生もいるでしょう。その場合は、特徴の事前リサーチが大切です。ゲーム開発のベースになるイーサリアムや、数日かかりがちな海外への送金を数秒で終わらせてしまうリップルなど、個性の強いアルトコインが多いからです。

アルトコインはそれぞれビットコインより人気では劣りますが、安く買えるものが多いので注目するとよいでしょう。

学生が仮想通貨取引を始める方法・口座開設方法

仮想通貨取引を始めるなら、専用の取引所に登録しましょう。成年か未成年かで対応方法がわかれるので注意です。学生が仮想通貨取引を始めるうえで必要な手順を紹介します。

あなたが20歳以上の学生の場合

20歳以上なら、本来の仮想通貨取引所への登録方法で大丈夫です。スマートフォンもしくはパソコンから希望の取引所へアクセスし、運転免許書などの身分を証明できるものを用意しましょう。

保護者からの承諾書などは特に必要ありませんが、実家暮らしなら事前相談などの配慮は大切です。

あなたが20歳未満の学生の場合

未成年は仮想通貨取引所にアカウント登録できないところが多数です。BITBOXのような例外はありますが、それでも保護者に事前相談し、承諾書を書いてもらう必要があります。

国内では未成年の登録を受けている取引所がないため、事実上参入できない状態です。以上から20歳未満での仮想通貨取引スタートは難しいと覚えておきましょう。

取引所の登録から仮想通貨取引を始めるまでの手順

取引所の所定欄にメールアドレスやパスワードを入力すると確認メールが届くので、その中の取引所へのリンク先をクリックしてユーザー登録を済ませます。

名前や住所などの個人情報を入れて、身分証明書の写真をアップロードしましょう。取引所によっては、身分証明書だけでなく、それを持った本人の自撮り写真が必要です。アカウント登録を知らせるハガキを受け取れば、取引所内の口座オープンとなり、日本円を入金して仮想通貨を買えます

口座を開くまでの手順はシンプルで、多くの取引所で似ています。スムーズに進められるので学生でも苦労はしないでしょう。

学生証は身分証明書として認められる?

学生証は取引所への登録時、身分証明書として使えません。身分証明書として有効なのは以下の種類です。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 住民基本台帳カード
  • パスポート
  • 外国籍の方のみ、在留カードや特別- - 永住者証明書

学生におすすめの仮想通貨取引所

仮想通貨を始めようとしている大学生におすすめの取引所を紹介します。どれも初心者に優しいしくみで、使いやすさを実感できるでしょう。ここでは以下の4つの取引所をピックアップしました。

Coincheck
DMMビットコイン
GMOコイン
BTCBOX

Coincheck (コインチェック)

Coincheck (コインチェック)
取扱通貨
29銘柄
取引手数料
販売所:無料 取引所:無料
最大レバレッジ
-
日本語対応
スマホアプリ
法人口座
           
概要説明

Coincheck (コインチェック) は、2012年8月設立の日本の老舗暗号資産(仮想通貨)取引所です。東証プライム上場企業であるマネックスグループが主要株主になっており、セキュリティがしっかりとしています。また、スマホアプリが使いやすいと評判で、初心者にたいして門戸が広い取引所です。

Coincheckは、初心者が使いやすい仮想通貨取引所として多大な支持を受けています。画面の見やすさや操作のしやすさから、学生が初めての仮想通貨取引に慣れる場所としてもおすすめです。

Coincheckには「販売所」と「取引所」の形式があります。販売所では数量を指定するだけで仮想通貨が購入可能です。取引所ではユーザー同士で仮想通貨の売買ができ、自身から希望価格も決められます。

上場している仮想通貨の数は国内最多の16種類です。ビットコインだけでなくアルトコインも充実しているので注目しましょう。

DMMビットコイン

DMM Bitcoin (DMM ビットコイン)
取扱通貨
38銘柄
取引手数料
販売所:無料 取引所:-
最大レバレッジ
2倍
日本語対応
スマホアプリ
法人口座
           
概要説明

DMM Bitcoinは、DMMグループの子会社である株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引所です。豊富な種類のアルトコインでレバレッジ取引ができる点が大きな魅力となっています。さらに、DMMグループで培われたセキュリティ体制や使いやすさと高機能を追求した取引ツールなども魅力です。

FXや英会話など数々のネットビジネスを手がけるDMMグループの仮想通貨取引所です。ハイレベルなセキュリティが特徴で、学生でも安心して使えます。

手数料による手痛い出費を気にする方もいるようですが、DMMビットコイン側では取引や入出金に手数料はかかりません。365日いつでもLINEでサポートを受けられるので、使い方がわからなくても途方に暮れる心配は無用です。

DMMビットコインはセキュリティと使いやすさに優れた取引所で、仮想通貨取引に慣れるのにふさわしいでしょう。

GMOコイン

GMOCoin (GMOコイン)
取扱通貨
26銘柄
取引手数料
販売所:無料 取引所:Maker -0.01% / Taker 0.05%
最大レバレッジ
2倍
日本語対応
スマホアプリ
法人口座
           
概要説明

GMOコインは、東証一部上場のGMOインターネットグループの子会社であるGMOコイン株式会社が運営する仮想通貨取引所です。GMOインターネットグループが培ってきたIT・金融関連事業でのノウハウを活かし、安心のセキュリティ体制と取引環境を提供しています。

東証一部上場のGMOインターネットグループが運営しています。取引手数料や口座開設料は無料です

クイック入金でも手数料が無料となっており、約定力が非常に高いためアービトラージにおすすめです。

登録はFacebook・Googleアカウントを使ってかんたんに行うことが出来ます。なお暗号資産(仮想通貨)取引専用アプリ「暗号資産ウォレット」も提供しており、プロ仕様のチャートを利用することができます。

BTCBOX (ビーティーシーボックス)

BTCBOX (BTCボックス)
取扱通貨
取引手数料
最大レバレッジ
日本語対応
スマホアプリ
法人口座
           
概要説明

BTCBOXは2014年に日本で設立された仮想通貨取引所で、日本仮想通貨ビジネス協会のメンバーです。主にビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、イーサリアムなどのJPYペアを提供しており、日本円での取引が中心です。ウェブサイトは日本語、中国語、英語で利用可能で、銀行振込を通じた日本円の入金に手数料がかからないことが特徴です。

BTCBOXの設立は2009年と、仮想通貨取引所としては長い歴史を誇ります。長年の活動において、一度もサーバーダウンしておらず、スムーズに注文を通しやすいことが魅力です。ストレスフリーに仮想通貨を楽しめる場所として注目するとよいでしょう。

日英中の3カ国後に対応するなどグローバル志向が強く、日本人にとっても安心して使いやすい印象です。取引所でハッキングなどのトラブルで極力さけたい、長く使いたいという方におすすめでしょう。

学生が仮想通貨で破産しないために知っておくべきこと

大学生の段階から仮想通貨にお金をつぎ込みすぎた結果、その後の生活が苦しくなったり、家族関係が壊れたりする可能性があります。投資を始める前の大切な心構えとして注意すべきことを学びましょう。

現物取引以外に手を出さない

仮想通貨に投資するなら、学生のうちは現物取引だけを行うべきです。現物取引は本来の買い物と同じく、その場で一度限りの注文を意味します。

「レバレッジ」や「仮想通貨FX」などの信用取引には手を出すべきではありません。レバレッジは取引所に預けたお金を意味する証拠金に対し、決まった倍数分の予算を使えますが、大損などのリスクが高く注意が必要です。ルールも複雑なので学生には向いていません。以上から仮想通貨取引は現物が安全です。

絶対に稼げるとは思わない

仮想通貨は24時間365日休まず値動きを続けているので、いつ急激に高くなったり安くなったりするかわかりません。必勝法はないので、絶対に稼げるという思い込みは止めましょう

稼ごうという気持ちだけでなく、大損しないように予算を持たせることが大切です。生活に影響しない程度の予算に絞れば、損をしても取り返しがつかない事態は避けられます。

借金してまで自己資金を増やさない

学生から仮想通貨を始めるなら、借金は避けましょう。仮想通貨の目的で借金を重ねると家族や友人に迷惑をかけてしまうなど、生活に悪影響が出ます。

仮想通貨を買うときは、損をしても生活に悪影響が出ない範囲に済ませましょう。大きな儲けを出すよりも、お金を計画的に管理する心がけが賢明です。

学生が仮想通貨取引で利益を出したら確定申告

大学生でも仮想通貨で儲けを出したら、程度によっては確定申告の必要が出ます。仮想通貨と税金の関係を学ばないと、知らないうちに脱税などのルール違反を犯すおそれもあります。仮想通貨を始める大学生に必要な確定申告のルールをまとめました。

どんな学生が確定申告しなければならないのか?

大学生でも、アルバイトなどの仕事の収入が103万円以上なら申告対象です。103万円の内訳は給与所得控除の65万円と、基礎控除額の38万円で、年収が103万円以下なら確定申告の必要はありません。

以上が基本的な大学生の確定申告のしくみですが、仮想通貨の収入程度によっては、仕事の収入が少なくても確定申告の必要が出るので注意です。

仮想通貨はどの時点で税金対象?

仮想通貨は状況を問わず、38万円を超える年間利益を出したら確定申告が必要です

仮想通貨は確定申告のルールとして定めた所得税のうち、雑所得というグループに入ります。雑所得は、アルバイトなどでもらった給料の所得とは別で計算しなければなりません。

その年の仮想通貨に限った利益がマイナスだったり、38万円を下回っていたら申告の必要はありません。利益から投資額を引いて38万円以下なら特に心配ないでしょう。

アルバイトをやっている学生は更に注意

アルバイトをしながら仮想通貨の売買を行なっている学生は、確定申告をめぐる勘違いに気をつけましょう。

アルバイトの収入だけで103万円以内なら、基本的に確定申告はいりませんが、仮想通貨だけで38万円以上の利益が出ていれば、その部分だけは申告が必要です。

「仕事と仮想通貨の分を合わせて103万円以内の収入だから気にしなくていい」と勘違いしないことが大切です。仮想通貨などの収益における申告漏れは脱税につながるので注意しましょう。

扶養控除について

家族がいる大学生は、103万円以内の扶養控除を受けられます。保護者が納税している限り、学生本人が税金は払う義務はなく、社会保険料を払う必要もありません。

親自身も学生のおかげで税金が安くなるメリットがあります。ただし大学生でも仮想通貨で38万円以上稼ぐと扶養控除の対象から外れ、親の税金面での負担も増えることに要注意です。

学生が仮想通貨取引をする際の税金対策

仮想通貨で儲けを出しすぎて確定申告の手間を要する事態に、何らかの対策をしたい学生もいるでしょう。仮想通貨取引をしている学生に必要な税金対策を紹介するので、以下を読んでお金のコントロールを学ぶことも大切です。

勤労学生控除

アルバイトをしていて年収130万円以上の学生なら、勤労学生控除を受けられます。当てはまる条件は以下のとおりです。

勤労学生控除の条件
条件備考
アルバイトで収入を得ている
給与収入から給与所得控除の65万円を引いたら75万円以下令和元年分以前は65万円以下
給与以外の収入が10万円以下仮想通貨を含む雑所得に限り10万円以下

年の利益が20万円を超えないように気をつける

学生から仮想通貨を始めるなら、年間の利益が多くても20万円を超えないように注意しましょう。利益が20万円を超えそうになったら、取引をストップするという選択肢も考えられます。

一度買った仮想通貨は持っているだけなら利益が確定しないので、その分の価値に対する確定申告は必要ありません。

学生の仮想通貨取引 まとめ

学生でも20歳以上なら仮想通貨取引を始められます。ただしお金をかけすぎて大損したり、多額の利益で確定申告の必要が出たりしないように、一定の注意は必要です。特に仮想通貨にまとまったお金をつぎこんだ結果、家族や人間関係を壊さないように気をつけましょう。

学生から仮想通貨を始めるなら、計画的にお金を管理しながら、少額で楽しむ程度がおすすめです。

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