- Mt.GOX事件の概要と経緯を把握しよう
- 仮想通貨関連事件の原因は仮想通貨の技術自体ではない
- 対策のキーワードは、コールドウォレット
ビットコインの歴史を語るうえで避けられない「Mt.GOX事件」。
公判中でまだまだ判明されていないことも多く、仮想通貨のネガティブさと合わせて捉えられがちですが、この事件と仮想通貨の技術自体にはほとんど関係がありません。
どうしてこのような事件が起こったのか、その原因の理解とどうすれば対策できるのかを知れば、仮想通貨についての視野が広がります。
仮想通貨史のなかの一事件として経緯や概要を把握し、現在の仮想通貨の立ち位置、今後の見通しを考えましょう。
Mt.GOX取引所とは？
ビットコイン (Bitcoin/BTC)総取引量の約7割を占めるほどの巨大取引所だった
マウントゴックスは、2009年に設立されたビットコイン取引所です。現在は東京都渋谷区にあります。
設立した当初は、マジックザギャザリングなどのトレーディングカード交換所でしたが、2010年にビットコイン事業に転換しました。
2011年に、Tibane社のマルク・カルプレス氏に買収され、2013年にはビットコイン総取引量の約7割を占めるほどの巨大取引所となっていました。
世界屈指のビットコイン取引所として大きく注目を受けているさなかに、「Mt.GOX事件」が発生し、取引所としての信用を一気に失う結果となりました。
これに連動して、マウントゴックスが扱っていたビットコインも、通貨としての信用を下げることになってしまいました。
いわゆる「Mt.GOX事件」の概要
「Mt.GOX事件」について、時系列で経緯を見ていきましょう。
概略的に事件を理解することで原因と対策が浮かび上がり、学びと気づきが得られます。
Mt.GOX取り引き停止までの経緯
仮想通貨という新しい技術を扱う世界最大級の取引所として資金が集中する中、マウントゴックスへの注目は、健全な投資や取引だけでなく、ハッキングなどの犯罪性のあるものも多くなっていきました。
2011年6月19日 ハッキングの被害を受ける：被害額875万ドル以上
最初の大きな事件は2011年でした。マウントゴックスのBTC取引所にハッキングがありました。数分で元に戻りましたが、ビットコインの値段が1セントに操作されてしまうということがありました。このハッキングによってマウントゴックスは875万ドル以上の被害を受けました。
2013年2月22日 オンライン決済システム「Dwolla」がMt.GOXとの取引を停止
米国土安全保障省からの資金洗浄防止要件導入があり、オンライン決済システムを提供していた「Dwolla」のアカウントの使用制限がされ、マウントゴックスの一部口座との取引ができなくなり、資金も凍結されました。資金が戻ったのは3か月後の2013年5月3日でした。
2014年2月7日 ビットコイン払い戻しを停止
Dwollaの事件によって、2013年3月にはBTC取引のログが2つにフォークしてしまいました。これによってマウントゴックスはBTC預金を停止できるようになりました。そして、2014年2月7日にはシステム障害を理由にすべてのBTC払い戻しをを停止しました。
2014年2月28日 民事再生法適用申請開始
マウントゴックスは114億円ほどのBTCを消失（当時の市場価格では430億円相当という指摘もあります）し、債務超過に陥ったとして民事再生法の適用申請開始を発表しました。債務超過の理由は、自社保有分10万BTCとユーザー保有の約75万BTC、さらにユーザーの28億円分の預金資金が消失したことです。
2014年4月24日 破産手続き開始
東京地裁は民事再生法適応申請を棄却、資産保全命令を出しました。これによりマウントゴックスは破産手続きを開始しました。
マウントゴックスのユーザーは当時、12万7,000人いたとされています（日本人はこの内1,000人程度、0.8%）。
2015年8月1日 元CEOマルク・カルプレス氏が逮捕される
マウントゴックス社長のマルク・カルプレス氏が、社内システムを不正操作して自分名義の口座残高を水増しした疑いで逮捕されました。また、ユーザーからの預かり金3億2,100万円を横領したとして、8月21日に再逮捕されています。カルプレス氏は、2016年7月に保釈されました。
2018年6月22日 破産手続きから民事再生法手続きに移行
2017年頃からのBTCの高騰でマウントゴックスの保有資産が2,000億円超となったことから、マウントゴックスは破産手続きをとりやめ、民事再生手続きへの移行を東京地裁に認められました。
事件の犯人は誰？
Mt.GOX事件の犯人はまだ捕まっておらず、真相は闇の中といった状況です。
いろいろな犯人説があるなかでもっとも大きいのは、元CEOマルク・カルプレス氏が横領したのではないかという疑惑です。
前述した通り、同氏は2015年8月に逮捕されているので、疑いの目が最もかけられている人物と言えるでしょう。
btcは2018年に急落したことがありますが、その原因はマウントゴックスの売却ではないかという噂もあります。
なお、事件は2017年7月11日より初公判が開かれており、カルプレス氏当人はMt.GOX事件への関与を否定しています。
他の仮想通貨流出事件
仮想通貨の流出事件は、他にも起こっています。
大々的に報道され社会問題として捉えられたCoincheck事件が記憶に新しいですが、「The DAO」に関する事件もニュースになりました。
Coincheck (コインチェック)
仮想通貨ブームのさなか、出川哲郎を起用したCMが話題になるなど好調を続けていたCoincheck社ですが、
2018年1月にハッキングにより円換算で約580億円分の仮想通貨NEM（XEM）が流出する事件が発生しました。
被害金額の大きさから、Coincheckは取引所としての信用を一気に喪失してしまいました。
Coincheckは取引を一時停止する措置を行い、同社代表の和田氏は謝罪会見などその対応に追われました。なお、本事件の犯人もまだ判明しておらず、捕まっておりません。
The DAO
「The DAO事件」とは、第2のMt.GOX事件とも言われている事件で、ETHのトークン名であるDAO、そのプロジェクト名であるThe DAOが事件名の由来です。
このDAOのスマートコントラクトのバグへ、ハッカーがスプレッド機能を悪用することでハッキングし別アドレスへの不正送金を行い、このことで364万1694ETH（約65億円相当）が盗まれました。
この事件への対応として、結果的にETHのハードフォークが行われることとなりました。
■フォークとは
英語で「分岐」のこと。仮想通貨関連用語のフォークとは、仮想通貨のルールを無理やり分割することです。ハードフォークはその中でも、コインが2種類に分裂してしまう場合の呼称です。
主にスケーラビリティ問題を解決するために行われますが、ハードフォークが行われることで相場変動と取引停止など仮想通貨の根幹に影響が発生するので、事前の情報収集や準備が必要です。
BitGrail
BitGrail事件は2018年2月8日に起こりました。
イタリアの仮想通貨取引所BitGail (ビットグレイル)はハッキングを受け、204億円相当のNANOを盗まれてしまいました。のちにBitGrailは破産しています。
流出の主な原因と対策
ハッカーが、取引所にハッキングを仕掛けることはもはや止められないでしょう。
ひとりの仮想通貨取引利用者として、この問題にどう向き合うべきでしょうか。
このときに大切なことは、流出が起きてしまう現状の中で、どこがウィークポイントでどう対策をするべきかということを考えることです。
秘密鍵管理の徹底
まず、秘密鍵の管理を徹底しましょう。
仮想通貨取引を行うなら、自分の近くにあり最重要機密事項である秘密鍵を管理することが基本です。
取引所などのホットウォレットに多額を預けたままにしない
Coincheck事件では、Coincheck社が顧客の資産管理をオフラインのコールドウォレットではなく、オンラインのホットウォレットで行っていたことがセキュリティの脆弱性として指摘されています。
取引所で顧客の情報や資金をどのように管理しているかは、あずかり知らないところでもあるので、多額の資金をホットウォレットの入れたままにしておくのはリスクが高すぎます。コールドウォレットを利用しましょう。
コールドウォレットによる管理がおすすめ
コールドウォレットの利用にあたり、コールドウォレットとは何かを知る必要があります。下記の記事が詳しいので参考にしてください。
おすすめコールドウォレット
コールドウォレットの中で、より利用されているのは、TREZORです。
TREZORについての詳細は下記をご確認ください。
仮想通貨は危険なのか
仮想通貨自体が危険なわけではない
ここまで見てきて、起きてきた事件の根幹にあるのは仮想通貨自体の問題ではないことが理解できたかと思います。
仮想通貨の流出やハッキングが起こるのは、管理方法や体制のずさんさが原因で、ブロックチェーンなどの技術自体の価値が毀損されたわけではないということです。
ただ、始まったばかりの技術である仮想通貨の管理体制が発展途上で完璧に犯罪行為を回避できる状況でないこと、小さなベンチャー組織が多額の資金を管理しているという実態であること、超多額の資金が集まるところは当然ハッカーたちの標的になるということなど、個人の利用者にはどうしようもない部分もあります。
まとめ
Mt.GOX事件やCoincheck事件からの教訓は、仮想通貨自体が危険なのではなく、資金管理のずさんなところが危険だ、というものでした。これが本記事のまとめになります。
仮想通貨はオンライン上の資産の塊なので、セキュリティが甘いとハッカーに狙われやすいということです。
常に安全に配慮した資金管理が大事なので、安全な資金管理を自分でも行い、取引所も資金管理の情報に敏感なところを選ぶことが肝要となるでしょう。
