仮想通貨の税率は高すぎる？税率・計算方法・税率と税金の計算に便利なツールを徹底解説

仮想通貨の取り引きでは、大きな利益を上げることが可能です。しかし、利益には税金がかかります。この記事では、仮想通貨にかかる税率や計算方法、計算をする際に便利なサービスなどを紹介します。

仮想通貨の税率は高い！確定申告は必須

確定申告の対象は、該当する年の1月1日から12月31日までです。その間の利益等により確定申告が必要となる場合は、翌年の2月16日から3月15日までの間に、各地の税務署で確定申告を行わなくてはなりません。仮想通貨の利益によって確定申告が必要となるのは、次の3つの場合です。

給与所得を得ており、1年に20万円以上の利益が発生した場合
家族の扶養に入っており、1年に33万円以上の利益が発生した場合
フリーランス、個人事業主の場合

給与所得がある場合は、会社で年末調整が行われます。しかし、1年間で20万円以上の利益を上げた場合は、確定申告が必要となる「給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある」という要件に当てはまるため、確定申告を行わなければなりません。ただし、「利益」というのは、収入から諸経費の支出を差し引いた残りになります。例えば、取り引きを行うために専用のパソコンを購入した場合は、経費として認められます。

また、パソコンを使う際の電気代も経費として計上できます。しかし、「仮想通貨取引のために使用した電力料金」が分かるようにしなければなりません。自宅で取り引きしている場合は、明確な電気代は分かりません。

そういった場合は、パソコンを使った時間や1時間当たりの電力料金が分かれば、概算で電力料金を算出することができます。論理的に説明できるようにすれば、経費として認められる可能性が高くなります。情報を得るためにセミナーに参加したり、書籍を購入した場合も経費として認められます。利益を出すために必要となる支出が、経費として認められます。領収書やレシートを保管して、「いつ」「何を」「何のために」「いくら」支出したか分かるようにしておかなければなりません。

仮想通貨の利益にかかる税率とは

仮想通貨の利益は、「雑所得」として扱われます。雑所得は総合課税の対象で、仮想通貨以外に所得がある場合、合算した金額で税率が決まります。給与所得も総合税の対象となります。そのため、仮想通貨での所得があれば、給与所得の税率も変わる可能性があります。

課税される所得金額と税率は、以下の通りです。

（住民税10%が、さらに加算されます）

仮想通貨の税金と税率の計算方法

給与所得が600万円の場合の税率は20%ですが、仮想通貨による雑所得が200万円あると、合計所得は800万円になり、税率は23%になります。この税率は雑所得だけでなく、給与所得にも適用されます。

上記の場合、雑所得がない場合の税金は、
600万円 × 20% - 427,500円 (控除額) ＝ 772,500円

雑所得がある場合の税金は
（600万円 ＋ 200万円） × 23% - 636,000円 (控除額)＝ 1,204,000円

となります。
差額の431,500円（1,204,000円 － 772,500円）は、確定申告で納めることになります。

仮想通貨の高い税率はどのようなタイミングで適応される？

仮想通貨を持っているだけでは、いくら価値が上がっても所得税を納める必要はありません。

利益を確定した時点で、課税義務が発生します。なお、ここでは説明を簡単にするため、特に記載がない場合は仮想通貨の取得費用（購入費用）以外の経費は勘案していません。

仮想通貨を売った・換金した場合

1BTC=100万円で5BTC購入し、1BTC=120万円のときに3BTC売却すると、60万円が所得となります。

360万円（3BTCの売却金額）－ 300万円（3BTCの取得費用）＝ 60万円

仮想通貨で買い物をした場合

1BTC=100万円で3BTC購入し、200万円相当の車の支払いに1.8BTC支払った場合は、20万円が所得となります。

200万円（車の代金）－ 180万円（1.8BTCの取得費用）＝ 20万円

仮想通貨で他の仮想通貨を買った場合

1BTC=100万円で1BTC購入し、1ETH＝10万円のときに10ETH購入し、0.7BTC支払った場合は、30万円が所得となります。

100万円（10ETHの取得費用）－ 70万円（0.7BTCの取得費用）＝ 30万円

マイニングで仮想通貨を得た場合

マイニングで通貨を得た場合も、雑所得に該当します。しかし、どのタイミングで所得とするかは明確になっていません。

・マイニングが行われたとき
・報酬として自分が管理できないウォレットに入金されたとき
・報酬として自分が管理するウォレットに入金されたとき

などが考えられます。

仮想通貨の税率に対して有効な節税方法

脱税は違法なので決してやってはいけませんが、法律で認められている節税は存分に活用し、少しでも多くの利益を残すことを推奨します。

節税に様々な種類がありますので、主な３つの方法について解説していきます。

換金する量・タイミングを調整する

確定申告の対象となるのは、1月1日から12月31日までの1年が単位になります。年末に利益確定をしてしまったため、税率が上がってしまうということもあり得ます。その年の利益がどれくらいあるか、しっかり把握しておくことが節税につながります。

個人事業主登録する

個人事業主として登録し、確定申告の方法を青色申告とすることで、税制上の優遇措置を受けることができます。青色申告は「複式簿記」という方法で収支記録を付ける必要がありますが、会計ソフトなどを利用すれば、簡単にできます。複式簿記が必要で、毎年の確定申告も必須になりますが、最大65万円の控除を受けれたり、赤字を3年間繰り越せるといったメリットがあります。

ふるさと納税などを使う

厳密に言うと、ふるさと納税は節税ではありません。本来税金として支払うお金を、寄付金として支払っているだけです。しかし、各地の特産品をもらえる等というメリットがあります。

仮想通貨の高すぎる税率は逃れることはできる？

仮想通貨は匿名性が高いため、「脱税しやすいのでは？」という誤解があります。

ハッキングによって個人情報を盗み出すことは難しいのえですが、仮想通貨取引所に税務署が調査に入れば、全ての取り引き記録を提出しなければなりません。

また、世界中の税務当局が情報交換できる「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」という仕組みも構築されたため、「海外の口座だから脱税できる！」ということもありません。

脱税が発覚すると、500万円以下の罰金か5年以下の懲役になります。さらに、本来の税額に「無申告加算税」や「重加算税」が上乗せされる場合もあります。

脱税は立派な犯罪行為ですので、法律の範囲内での「節税」に止めるようにしましょう。

税金と税率の計算におすすめのサービス

Guardian

Guardianは「仮想通貨税務」専門の税理士さんを紹介し、複雑な税金計算や確定申告書の作成をフルサポートしてくれるサービスです。

国内のほとんどの取引所について対応・精通している上、様々なメディアにも紹介されているなど、高い信頼性を備えた、「かそ部」オススメのサービスです。

tax@Cryptact

仮想通貨の損益計算を、自動で行うウェブサービスを提供しています。国内外の主要取引所に対応しており、各取引所からダウンロードした取引記録から、自動で損益計算が行われます。新しいサービスですが、無料で使いやすいとの評判からユーザーを増やしています。

MFクラウド

青色申告のための複式簿記の記録を行えるウェブサービスを提供しています。銀行口座との連携や、レシートをスマホで読み取るといった使いやすい機能があります。扱える件数に制限はありますが、無料で利用できるフリープランもあります。まずはお試しで利用してみて、有料プランに切り替えることもできます。MFクラウドで収支を記録しておくと、確定申告が簡単になります。

まとめ

仮想通貨の取り引きでは、大きな利益を上げることができます。しかし、そこには税金がかかるということをしっかり理解しておく必要があります。

納税を怠れば、罰金や重加算税などのペナルティが課せられます。賢く節税して、確実な納税を行いましょう。