ビットコイン (BTC) の歴史まとめ | 誕生から現在までを10分で学ぶ

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松本 頌平 (Shohei Matsumoto)
この記事の編集者
松本 頌平

暗号資産 (仮想通貨) を専門に扱うライター兼編集者であり、執筆作品はKasobuにて紹介されています。

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ビットコインはどう誕生した?

ビットコインが世界に認知されたのは、2008年の10月です。暗号技術の専門家が登録しているメーリングリストに一つの論文が提出されたのがきっかけでした。その論文は「BitCoin : A Peer-to-Peer Electronic Cash System(ビットコイン:P2P電子決済システム)」といい、発案者と思われる「Satoshi Nakamoto」の署名がありました。それが本名なのか、日本人なのかどうかはわかっておらず、未だにその正体は未知のままです。

わずか9ページの論文でしたが、ビットコインの持つp2pの非中央集権的な金融システムは、当時の研究者にとって衝撃的なモデルでした。

そして論文発表からたった3ヶ月後に、ビットコインは運用を開始しています。実装直後から現在まで、ビットコインは全てのコードをユーザーが確認できる「オープンソース」の形をとっています。1月3日に最初のブロックであるGenesis Blockが生成された後、一週間後には初めての取引が行われます。[1]

US News, The History of Bitcoin, 2021年6月3日参照

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2009年1月に「サトシ・ナカモト」氏から開発者の「ハル・フィニー(Hal Finney)」氏へビットコインの送信を行いました。これが世界初のビットコイン取引となります。当時はまだビットコインは金銭的な価値を持っていませんでした。

ビットコイン (BTC) の歴史と価格推移

ここからは、ビットコイン誕生以降の歴史について、価格推移を交えて解説していきます。

年月

出来事

1BTCの価格

2010年5月

初めての店舗決済

0.25円

2010年7月

Slashdotでビットコイン (BTC) 記事

0.7円

2010年7月

MT.Gox (マウントゴックス) サービス開始

7円

2010年8月

ビットコイン(BTC) 偽造事件

6円

2010年9月

採掘プールが初報酬ゲット

5円

【2010年5月】初めての店舗決済

ビットコインが初めて経済的な価値を持つには、およそ一年がかかっています。フロリダのある男性が、「パパ・ジョーンズ」というピザの店で2枚のピザ (25ドル) を10,000ビットコインで購入しました。この初決済を讃え、5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」と呼ばれています。10,000ビットコインは現在の価格で440億円です。

【2010年7月】Slashdotでビットコイン (BTC) 記事

IT系ニュースサイトとして米国で人気のあるSlashdot(スラド)に、ビットコインが取り上げられました。[2]

Slashdot, Bitcoin Releases Version 0.3491
, 2021年6月3日参照

triangleこれをきっかけに、業界で少しずつビットコインの存在が広がっていきます。

【2010年7月】MT.Gox (マウントゴックス) サービス開始

ビットコイン取引所「Mt.Gox」(マウントゴックス)がJebMcCaleb(ジェド・マケーレブ)氏によってサービスが開始されました。元々はカードゲームのオンライン交換所だったそうです。同社は2013年には世界の70%のビットコインを取引するまでに成長しました。

【2010年8月】ビットコイン(BTC) 偽造事件

2010年8月、ビットコインのバグを利用して1840億ビットコインが偽造されました。開発者やマイナーが早急に対処し、事なきを得ましたが、ビットコインに対する不信感が高まる事件でもありました。

【2010年9月】採掘プールが初報酬ゲット

世界で初めて、マイニングプールであるSlush’s poolがビットコインの採掘に成功しました。マイニングプールとは、世界各地の採掘者たちが自分のもっているコンピュータの力を合わせて採掘に取り組み、得た報酬を仕事量に応じて分配する集団です。

年月

出来事

1BTCの価格

2011年3月

ティバン社がMT. Gox (マウントゴックス) 買収

70円

2011年4月

TIME誌でビットコイン記事

84円

2011年6月

Mt.Gox(マウントゴックス)がハッキング被害

1,000円

【2011年3月】ティバン社がMT. Gox (マウントゴックス) 買収

Mt.Goxの創設者であるマケーレブ氏が、フランス人が経営する日本のIT会社「Tibanne」にMt.Goxを売却しました。東京の渋谷に本社が置かれ、日本で初めての国内仮想通貨取引所が誕生しました。

【2011年4月】TIME誌でビットコイン記事

大手メディアであるTIME誌にビットコインが特集記事として掲載されました。ビットコインと法定通貨や電子マネーと比較した記事で、一般に広くビットコインが広まるきっかけとなり、ビットコインの需要が大幅に拡大します。2011年6月には、それまで100円にも満たなかった価格が3000円を超えています。

【2011年6月】ビットコイン取引所「Mt.Gox(マウントゴックス)」がハッキング被害

ビットコイン取引所「Mt.Gox」(マウントゴックス)がハッキング被害を受けました。ハッカーによって売買価格が不正に操作され、1BTC が 1セントになってしまいます。数分で修正がなされますが、MT.Goxは875万ドルの損害を負うことになりました。この事件によって当時1000円程度だったビットコインの価値は160円程度まで下落してしまいます。

年月

出来事

1BTCの価格

2013年3月

キプロス金融危機によりビットコイン(BTC) が注目

4,597円

2013年10月

闇市場「Silk Road」の摘発

13,356円

2013年12月

NHKでビットコイン特集

123,100円

2013年12月

中国政府がビットコイン(BTC) 取り扱い停止を発表

110,000円

【2013年3月】キプロス金融危機によりビットコイン(BTC) が注目

キプロスの経済状況の悪化による金融危機で、キプロス国内の銀行が閉鎖されるなど中央銀行への信用が急激に低下しました。そこで、中央銀行を介さずに取引が行えるビットコインが注目を集めます。最大で 1BTC = 266ドルとなり、当時最高値を記録しました。[3]

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【2013年10月】闇市場「Silk Road」の摘発

違法ドラッグをネット上で扱う闇サイト「Silk Road」(シルクロード) が、FBI (米連邦捜査局) により摘発され閉鎖しました。「Silk Road」では、決済手段がビットコインのみであり、その市場の大きさから当時はビットコイン価格にも影響を及ぼしていたとされています。[4]

triangle何れにせよ、摘発後はそうした闇取引による価格変動が無くなったことで、ある程度クリーンになったといえるでしょう。

【2013年12月】NHKでビットコイン特集

NHKでビットコイン特集が放映され、日本の人々にも多くビットコインが広まりました。日本の大手メディアがビットコインを取り上げたのはこれが初めてであり、国内における仮想通貨の認知度が急上昇しました。

【2013年12月】中国政府がビットコイン(BTC) 取り扱い停止を発表

2013年12月に中国政府が銀行でのビットコインの取り扱い停止を発表しました。これを受けて中国の取引所がサービスを一時的に中断し、ビットコイン価格にも大きな影響を与えました。

年月

出来事

1BTCの価格

2014年2月

MT.Gox (マウントゴックス) 事件

18,280円

2014年8月

Microsoft がビットコインによる決済を開始

41,180円

【2014年2月】MT.Gox (マウントゴックス) 事件

ビットコイン取引所「Mt.Gox」(マウントゴックス) が、ハッカーにビットコインを盗難されてビットコインが大量に消失したことを発表しました。85万BTCと現金約28億円を盗難され、同社は莫大な負債を負うことになってしまいます。その後、会社更生法に基づく破産申請を行い、経営破綻という形になりました。経営破綻ののち、同社の管財人が債権者への返金を行おうとしていますが、他社との訴訟問題もあり、手続きが難航していました。2021年1月に、破綻後に残されたビットコインの90%を債権者への返還に当てる民事再生計画案が東京地裁に受理されていますが、現在も未だ返還は実行されていません。[5]

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この事件を受け、ビットコインの安全性や信頼性について活発に議論がなされるようになります。

【2014年12月】 Microsoft がビットコインによる決済を開始

米Microsoft社が、米国の居住者限定でビットコイン決済を開始します。Xboxのゲームソフトや、Windows用のソフトウェアなどがオンライン上で購入できるようになりました。

年月

出来事

1BTCの価格

2015年6月

ニューヨーク州でビットコイン事業免許制が適用

23,000円

2015年8月

Mt.Gox (マウント・ゴックス) 経営者マルク・カルプレス氏逮捕

34,603円

2016年8月

bitfinexがハッキングを受ける

61,296円

【2015年6月】ニューヨーク州でビットコイン事業免許制が適用

ビットコイン事業を免許制とする「BitLicense 制度」をアメリカニューヨーク州が適用しました。免許取得費用が5,000ドルと高額なため、撤退せざるをえない関連企業も少なくありませんでした。

【2015年8月】Mt.Gox (マウント・ゴックス) 経営者マルク・カルプレス氏逮捕

前述のMt.Gox事件における、マルク・カルブレス氏の横領疑惑が浮上しました。同氏は事件当初、「ハッカーにビットコインを盗難された」と発言していましたが、実際には社内システムを不正操作して自身の口座にビットコインを水増しした「自作自演の事件」であった、として警視庁に逮捕されました。実際の調査によって、事件直後に同氏の口座残高が急激に増えていたこと、それにも関わらず入金の履歴がなかったこと、その残高変更にCEOしか使用できない権限が使われていることが発覚しています。

【2016年8月】bitfinexがハッキングを受ける

香港最大手の取引所「bitfinex」 (ビットフィネックス) がハッキングを受けました。被害総額は約12万BTC (約70億円) でした。この後、ビットコイン価格が10%以上急落しています。[6]

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年月

出来事

1BTCの価格

2017年4月

改正資金決済法が施行

121,628円

2017年7月

日本でビットコイン(BTC) 購入時の消費税が撤廃

45,9318円

2017年8月

ビットコインキャッシュ (BCH) 誕生

286,765円

2017年9月

中国政府がICO禁止を通達

298,849円

2017年10月

ビットコインゴールド誕生

555,086円

【2017年4月】改正資金決済法が施行

2017年4月に、改正資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者 (取引所) が登録制になりました。当時取引所のハッキング被害による仮想通貨の消失や、仮想通貨によるマネーロンダリングが頻発しており、仮想通貨を規制する法律が必要である、という声が増えたことが背景としてあります。

【2017年7月】日本でビットコイン(BTC) 購入時の消費税が撤廃

2017年7月に資金決済法が更に改正され、仮想通貨が商品券や図書カードのような「支払い手段」であると規定されました。この法整備により、ビットコインにかけられていた消費税が撤廃となりました。[7]

bitbank MARKET, ビットコイン、消費税が非課税に, 2021年6月3日参照

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【2017年8月】ビットコインキャッシュ (BCH) 誕生

2017年8月に、ビットコインからビットコインキャッシュがハードフォークし、ビットコインの所有者に配布されました。ビットコインキャッシュは、ビットコインよりもブロックサイズ (取引を保管できる量) が大きく、ビットコインの課題である少額決済をより効率的に行えるのが特徴です。

【2017年9月】中国政府がICO禁止を通達

2017年9月には、中国政府が ICO (Initial Coin Offering) を禁止する通達を出しました。[8]

triangleICOは、新しい仮想通貨のプロジェクトが一般の投資家から資金を集める方法であり、当時から多くの投機マネーが流入していました。そのようなシステムを中国は「金融詐欺」と揶揄し、強制的に禁止しています。

【2017年10月】ビットコインゴールド誕生

2017年10月に、ビットコインが再びハードフォークを行い、ビットコインゴールドが誕生します。ビットコインゴールドは「Equihash」というPCでも十分にマイニングが行えるアルゴリズムを採用しており、一部のマイナーに権力が集中するビットコインの課題を解決する目的で生まれました。

年月

出来事

1BTCの価格

2018年1月

世界各国で仮想通貨規制のニュースで暴落

1,766,376円

2018年4月

Yahoo!が仮想通貨事業参入

908,678円

2019年11月

BitMEX (BitMEX) で顧客のメールアドレスが流出

752,348円

2019年11月

中国政府が仮想通貨の新たな規制を施行

730,341円

【2018年1月】世界各国で仮想通貨規制のニュースで暴落

2018年1月にビットコインの価格が急落しました。直前に中国と韓国が仮想通貨のICOやマイニングに対する規制を公表したことが原因であると考えられます。一時180万円程度まで上がったビットコインでしたが、1月の末日には100万円を下回っています。

【2018年4月】Yahoo!が仮想通貨事業参入

Yahoo!の子会社ビットアルゴが、2018年秋に仮想通貨取引所を開始することを発表し、そそれに伴ってビットコイン価格が急騰しました。当時80万円程度まで落ち込んでいたビットコインですが、100万円近くまで上昇しています。

【2019年11月】BitMEX (BitMEX) で顧客のメールアドレスが流出

BitMEXは香港の仮想通貨取引所で、デリバティブ取引を専門にしています。送信するメールレターに、CCで顧客のメールアドレスを指定してしまったことで多くのユーザーが迷惑メールの被害に遭いました。取引所はセキュリティの信頼によって成立する事業ですから、この事件は同社に大きな打撃を与えました。[9]

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【2019年11月】中国政府が仮想通貨の新たな規制を施行

この時期には、中国の中央銀行が上海を中心にした新たな規制を公表しています。この規制は仮想通貨に関連するビジネスを全て中国当局に報告できるという内容で、新しい仮想通貨サービスやICOを行うことが難しくなりました。

年月

出来事

1BTCの価格

2020年3月

3回目となる半減期

875,673円

2020年8月

マイクロストラテジーが2億5000万ドル分のビットコインを購入

1,239,911円

【2020年3月】3回目となる半減期

2020年の3月には、ビットコインが3回目となる半減期を迎えました。半減期とは数年に一度マイニング報酬が半分になるタイミングのことで、この半減期では報酬が12.5BTCから6.25BTCになっています。半減期はマイナーのインセンティブが減少することを意味するため、半減期当初はハッシュレート (マイニングをしているPCの計算量を合計したもの) が一時30%近く下落しました。しかし、その後数ヶ月かけて回復を見せています。

【2020年8月】マイクロストラテジーが2億5000万ドル分のビットコインを購入

2020年8月、アメリカのバージニア州に拠点を億マイクロストラテジー社が2億5000万ドル分のビットコイン投資をしたことを公表しました。それまで株価低迷に苦しんでいた同社でしたが、この公表から一日で9%株価が上昇、その一ヶ月後に今後余剰資金の大部分をビットコインの購入に当てることを発表し、株価が23%上昇しました。 2021年6月現在でも同社の投資は続いており、ビットコインの価格変動にも少なからず影響を与えています。[10]

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年月

出来事

1BTCの価格

2021年1月

コロナ禍の金融緩和でビットコイン急騰

3,701,231円

2021年2月

カナダで世界初のETF承認

5,172,851円

2021年4月

コインベース上場、最高値を更新

7,048,718円

2021年5月

米テスラがビットコイン (BTC) での決済中止を決定

5,348,043円

2021年5月

中国がビットコイン (BTC) のマイニングを規制する方針を公表

4,035,822円

2021年6月

エルサルバドルでビットコインが法定通貨に

3,727,185円

【2021年1月】コロナ禍の金融緩和でビットコイン急騰

2020年末より、コロナ禍で各国が金融緩和をすると法定通貨の価値が減少。それに伴ってビットコイン価格が倍近くの300万円まで上昇しました。ビットコインは、金と似た性質を持ち、国家情勢の悪化や金融危機で法定通貨の価値が下がると価格が上昇する傾向にあります。

【2021年2月】カナダで世界初のETF承認

2021年2月18日、世界初のビットコインETFがカナダで上場しました。ETFは上場投資信託を意味する言葉で、上場するとビットコインの値動きに連動した金融商品を証券会社で購入することができます。ETF上場により投資家のビットコインに対する信用が増加し、トロント証券所では上場直後、わずか一日で174億円の取引がなされました。[11]

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【2021年4月】コインベース上場、最高値を更新

2021年4月、アメリカの仮想通貨取引所「Coinbase」が新規株式上場を達成しました。世界初の暗号資産交換業者 (取引所) の上場は、仮想通貨の信用を底上げするのに十分でした。同月にビットコインは過去最高値を更新し続け、1 BTC = 700万円を超えています。

【2021年5月】米テスラがビットコイン (BTC) での決済中止を決定

前月にビットコインが700万円を超え、仮想通貨バブルに世界中が湧いていた中、米テスラのCEOイーロン・マスク氏が呟いたツイートが市場を一変させます。そのツイートの内容は、ビットコインのマイニングが環境に悪影響を与える可能性があり、そのため同社が採用していたビットコイン決済を中止する、というものでした。大企業であるテスラの撤退と環境問題の顕在化、そして何より世界有数の大富豪でありインフルエンサーのイーロン・マスク氏のネガティブ・ツイートであったため、ビットコイン価格は急落しました。

【2021年5月】中国がビットコイン (BTC) のマイニングを規制する方針を公表

2021年5月、イーロン氏のツイートによりビットコイン価格が急落する中、追い打ちをかけるように中国がビットコインに対するさらなる規制を発表しました。特にマイニングに対して厳しい規制を行い、発表後に「ハッシュカウ」や「BTC.TOP」など、中国有数の大手マイニング業者が事業を中止しました。中国は元々、ビットコインマイニングの大部分を行っている国だったため、中国でのマイニング規制は投資家に大きな危機感を与えました。テスラの決済中止とマイニング規制により、5月末には最高値の半分以下である340万円代に突入しています。[12]

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【2021年6月】エルサルバドルでビットコインが法定通貨に

仮想通貨全体が急激な下降傾向を見せる中にも、明るいニュースが舞い込んできます。021年6月9日、中米の小国エルサルバドルでビットコインが法定通貨になりました。[13]

triangle法案はビットコインの価格変動に対する利益を非課税とし、ビットコインでの支払いを拒否できない強制通用力を保証しています。

このプロジェクトはエルサルバドルの大統領ナジブ・ブケレ氏が主導で進めており、法案可決の日にはツイッターのスペース機能で、世界中に向けて今後のビジョンを説明していました。

ビットコインの歴史まとめ

本記事ではビットコインの歴史を整理しましたが、ビットコインがこの10年で劇的に変化しているのが分かります。今後もビットコインが新たな技術「仮想通貨」の中心にいることは間違いなく、さらなる変化や困難を経験していくことでしょう。

2021年には遂に一国の法定通貨にまでなりましたが、安全性・環境問題・ブロックサイズ・ライバル通貨の存在など、まだまだ課題は山積みです。今後のビットコインの動向に期待しましょう。

情報ソース・引用元一覧

1

US News, The History of Bitcoin, 2021年6月3日参照

2

Slashdot, Bitcoin Releases Version 0.3491
, 2021年6月3日参照

7

bitbank MARKET, ビットコイン、消費税が非課税に, 2021年6月3日参照