仮想通貨の危険性を知る
セキュリティリスクと向き合う
資金管理を適切に
仮想通貨は近年非常に話題となり、多くの人が取引したり利用したりする機会がますます増えてきました。もちろん送金等も早く値動きから大きな利益を得ることもできるため、今後もより多く取引、活用されてくる場面が出てきます。
しかし、仮想通貨を取引・運用する上では、仮想通貨の危険性もしっかりと理解しなければいけません。1歩間違えば、自分が持っている利益資産を一緒にして全てを失ってしまうなんていうことも充分あり得ます。まずは自分たちが今後活用する可能性があるものをしっかりと理解し、その危険性も理解した上で運用するようにしていきましょう。
仮想通貨・ビットコインの危険性
では、仮想通貨の危険性にはどのようなものがあるのでしょうか？具体的にみていきましょう。
価格変動
仮想通貨をはじめとする金融商品は世間的なニュースやそれぞれの国の動き等も含めて変動していくものです。特に中でも仮想通貨は値幅が大きいということでも知られており、株や外国為替に比較にならないほど値幅が飛ぶ瞬間があることが大きな特徴です。
これまではビットコインやその他の仮想通貨は大きな注目を浴び、値上がり一直線の状況となっていました。たとえ一時的に価格が下落しても、何日間かすれば価格は元通りになったり、かなり値上がりしたりすることが多く、ほとんどの人が利益を得ている状況でした。
しかし、最近になって比較的落ち着いた動きを見せている仮想通貨も出始めているため、投資・取引のタイミングなどを間違ってしまうと、自分の資産を大きく失ってしまうことにもなるため注意が必要となります。今後さらに世間的な動きにも注目する必要があるでしょう。
法整備
仮想通貨は2017年特に人気が出て、その姿を世の中に現し始めたものです。そのため、法改正等がいまだにあまり進んでいないというのが事実です。これから先も新たな仮想通貨に関するの方が生まれてきたり、現在ある法が改正されたりすることは十分にあり得ます。
仮に今後仮想通貨を持っている人たちにとってはあまり嬉しくない法律などもできるかもしれません。今後の動き等は確実にわかっているものがないため、判断をしづらいということが言えるでしょう。
セキュリティリスク
基本的には仮想通貨には管理してくれるという人は存在しません。銀行預金のように保険や保障制度も充実はしていません。自分が持っている仮想通貨は自分で管理し守っていくと言うスタイルが基本となります。
そのため自分で仮想通貨を守るような資産管理網をひいていなければ、不正アクセスに巻き込まれ仮想通貨が盗まれてしまうということもあります。現に先日のコインチェックの事件では不正アクセスによって、大量の仮想通貨が盗まれたと言うことも皆さんは知っているのではないでしょうか。
あなたの仮想通貨は常に狙われている、と言う意識を持つのも仮想通貨を取引する上では重要な意識かもしれません。できるだけ自分でできる仮想通貨に対するセキュリティー対策をしておくことが必要となっています。
仮想通貨・ビットコインにまつわる税制について
仮想通貨投資で儲けたお金は申告が必要です。そして申告額に応じて税金を納める必要があります。仮想通貨投資による所得は「雑所得」に分類され、他の所得との合計金額に応じて5~45%の所得税が課せられます。
もともとの所得が非常に多い、または仮想通貨で4,000万以上の所得があったといった方は45%の税率が課せられますし、さらに翌年度に10％の住民税が課せられます。
もし仮想通貨の所得があっても申告しなければ、追徴課税が必要になることがありますので、仮想通貨の税制について勉強しておくことは非常に大切です。
仮想通貨の送金ミスの可能性
銀行を利用したときに振り込み先を間違えた場合、振込先の同意が得られて手数料を支払えば、振り込み手続きを取り消すことができます。一方仮想通貨は中央管理者がいないため、送付先を間違えた場合に取り消すことができません。ゆえに仮想通貨の送金ミスはお金を失ってしまうことと同義となっています。
また仮想通貨の送付先アドレスは英数字の羅列ですので、正しい送付先なのかどうか確認しづらい面があります。仮想通貨を送金するときは何度も送付先を確認することが大切です。
投資家保護の観点に立ってない
仮想通貨投資は株やFXといった他の投資と比べて、法整備が整っていません。たとえば取引所が倒産しても資産が保証されるという制度はありません。もし仮想通貨投資でトラブルがあっても、法規制がないため泣き寝入りになる可能性があります。
国家による保証がなされてない
仮想通貨の価値はだれも保証していません。ゆえにまったく価値がなくなってしまう可能性もあります。法定通貨であれば国が発行主体なので国が存続し続ける限り価値は保証されますが、仮想通貨には発行主体は存在しないため、だれも価値を保証してくれないのです。
仮想通貨・ビットコインにかかわる事件簿
マウントゴックス破綻事件
2014年、世界最大の仮想通貨取引所だったマウントゴックス社からビットコインが消失し、会社は破産しました。
マウントゴックスの代表者は当初 「ハッキングによりビットコインが盗まれた」 と主張しましたが、ハッキング以前から顧客の預かり資産と帳簿の資産の残高が一致していなかったことが判明し、もともとデータを改ざんしていた可能性が浮上しました。
なお代表のカルプレス氏はデータ改ざんを否定しています。
日本での殺人事件
2017年6月、ビットコインをめぐる殺人事件が起こりました。被害者は名古屋市の53歳 (当時) のパートタイマーの女性で、犯人はビットコインセミナーで知り合った二人の男性です。犯人は「ビットコインの投資をめぐって金銭トラブルがあった」と話しています。
「仮想通貨は儲かる」と詐欺まがいの謳い文句で投資を募るセミナーが行われていますが、実際に儲かった人は少ないとされています。仮想通貨に限らず「必ず儲かる」と謳っていた場合は注意する必要があります。
マネーロンダリング事件
2017年7月、当時世界最大級の取引所だったBTC-eの関係者がマネーロンダリングの容疑で逮捕されました。マネーロンダリングとは、犯罪に使われたお金を別の法定通貨や仮想通貨に交換したり、複数の口座を移動させることで出所を消すことをいいます。
逮捕された人物はBTC-eが設立された2011年以来、少なくとも40億ドル (4,400億円相当) を資金洗浄したとのことです。2019年現在、仮想通貨によるマネーロンダリングは世界的な規制が強まっていますが、全く無くなったわけではありません。
利用者の方は国によって規制されている安全な取引所を使うことで、資金洗浄に巻き込まれる可能性が少なくなるでしょう。
仮想通貨・ビットコインの危険性への対策
仮想通貨にさまざまな危険性がある事は理解できましたが、ではそういったリスクを回避するためにはどういったことをしたらよいのでしょうか。今後の仮想通貨の取引や運用に役立つ方法をいくつかご紹介します。
セキュリティ対策
パスワード管理
まずはあなたが仮想通貨を運用する上でのパスワード管理等も重要です。パスワードは長く複雑にしておき、自分の仮想通貨取引所のアカウントにアクセスされてしまうリスクを最小限に防ぐことが必要です。
パスワードは利用する文字の種類とケタ数によって、解読されるまでの時間が多くかかるものとなっています。また、同じパスワードを使わなかったり、自分の誕生日等と関係のある用語を使わなければ、パスワードはより強固なものとなるでしょう。
二段階認証
各仮想通貨取引所には二段階認証というものがあります。二段階認証とは通常のメールアドレスとパスワードのほかにログインする際に必要なセキュリティーコードを使って本人認証することができるため、安全な管理には絶対に欠かせません。
簡単に言えば2つ目のパスワードを作るようなものです。二段階認証には様々なアプリや方法があり各仮想通貨取引所でも設定を推薦しているものもあるので、必ず利用した方が良いでしょう。
取引所預入資金量の調整
取引所に大金を入れておかないというのも重要です。ビットコインはブロックチェーンという技術を利用しているというのも1つの強みです。
しかし、だからといって必ずしも安全であると言うわけではありません。必ずしも私たちのビットコインが安全であり、危険にさらされない確証はなく、その預入資金全てが一気に奪われてしまうというリスクがあります。
そのため、1つの仮想通貨取引所や場所に自分の資産や仮想通貨をまとめて管理しておくのではなく、いくつかの取引所やウォレット（後述）に分散しておくのがベターでしょう。
ウォレットにいれて保管する
仮想通貨どうやって保管方法としてもっとも必要となってくるのが安全性の高いウォレットです。仮想通貨にはウォレットと呼ばれる資産の置き場所があります。
最近ではセキュリティーに優れているハードウェアウォレットが人気です。ハードウェアウォレットは仮想通貨を保管するための専用端末であり、USBメモリのように普段利用しているPCとは全く別の端末に仮想通貨を移動させて保管するというイメージです。オフラインで保管することができるため、ネットの影響を受けにくいというのもメリットの1つでしょう。
資金管理
取引は現物取引に絞り、信用取引は余剰資金がある場合のみ行う
基本的に現物取引であれば仮想通貨を運用するために借金をする必要はありません。
現物取引と言うのは、現在自分の持っている資産額で、仮想通貨の提示されたレートに基づいて、日本円を支払うことでその仮想通貨を購入することができ、売却する際も仮想通貨をその日本円の代金と受け取る、いわゆる持ち金取引という形になります。
しかし、投機的な動きの加速する仮想通貨市場においては、本来自分の資産額の何倍もの資産を取引所から借り入れ、大きい金額で取引を行う信用取引にも関心が集まっており、利益を大きくあげる人たちがいる一方で、一気に自分の資産を下回り借金を抱える人も少なくありません。
取引やトレードに慣れるまでのうちには、信用取引のレバレッジ倍率を最高でも2倍程度にするなど、資金管理を徹底し、リスクを管理していくことが大切です。
信頼できる取引所を使う
仮想通貨を運用する上では仮想通貨取引所と言うものは欠かせない存在になります。仮想通貨取引所たくさんの種類があり国内でもいくつか種類があります。
レバレッジの証拠金の比率が違ったり、サーバーの状況が異なったり、それぞれ仮想通貨取引所には特徴があるため、自分に合う合わないという問題もあります。自分にとって信頼できる仮想通貨取引所というものをしっかりと見極め、そこで仮想通貨を運用することがポイントとなるでしょう。
あなたにとって大事な資産を守るために手を尽くしてください。上記で挙げた方法を駆使して資産を守れば、あなたの資産がなくなってしまうというリスクは避けられるはずです。
まとめ
今回は仮想通貨を運用するうえでの危険性を開設しましたが、あくまで仮想通貨は投資であるため、成功もあれば失敗もあります。
失敗して資産を失ってしまうリスクを少しでも減らして、自分の資産を上手く使うようにしましょう。
