XRP (リップル) - kasobu.com

リップル (Ripple/XRP) はリップル社のプラットフォームにおけるネイティブデジタルアセットです。銀行と決済業者を結び付けることで、グローバルにお金を送金・受金する際に、摩擦のない体験を提供するということを目指しています。ここでは、リップルの特徴や概要、今後の見通しなどについて解説していきます。

リップル (XRP) とは

リップルは国際送金プラットフォームである「RippleNet」を開発・提供する「Ripple Labs Inc.」の企業名です。Ripple Labs Inc.の本拠地はアメリカで、異なる通貨間の決済ルールをグローバル化して、金融機関同士の国際送金をスムーズかつ低コスト実現を目標にしています。

RipplNetで使用される仮想通貨はXRP (エックスアールピー) ですが、リップルとも呼ばれています。ビットコインをはじめとする仮想通貨に多くは非中央集権的ですが、リップルはRippe Labs Inc.が中心となって開発・管理をする、中央集権的な特徴を持っています。なおリップルの上限発行数は1,000億XRPで、すでに全枚数発行済みです。

リップル (XRP) が作られた背景

一般的な国際送金では、送金側から受取る側に送金されるまでにいくつもの銀行や送金業者を介して行われています。そのため手続きに時間がかかったり、手数料が発生したりなどの問題があります。

国際送金のプラットフォーム「RippleNet」で活用されるリップルは、銀行のノストロ口座維持にかかる費用をなくし、送金業者の外国為替リスクを軽減されるために開発されました。

ノストロ口座とは銀行間の取引で資金決済をする決済口座のことを指します。リップルには取引を認証するバリデーターと呼ばれる人たちが世界中にいます。現在は世界に35あり、中でも6つをリップル社が管理しています。彼らによって毎秒1,500件のスピードで処理されるため、送金はわずか数秒で完了です。

金融機関・利用者の双方にとってメリットがあるため、RippleNetは世界中で200以上の金融機関に導入されています。国内では大手金融機関のSBIグループがマーケティングを主導しています。

リップル (XRP) の仕組み

数ある仮想通貨のなかでも、リップルは金融機関同士のスムーズな送金が目的なので、決済を目的としているビットコインよりも送金スピードは早く手数料も安いです。

中央集権的な意思決定プロセス

中央集権的とは、企業や銀行などによって通貨が管理・運営されることです。たとえば法定通貨の場合には、中央銀行が管理・運営しています。

「リップル (XRP) とは」の項目ですでに紹介したとおり、リップルは発行上限枚数である1,000億XRPを発行済みです。Ripple Labs Inc.がその半数以上を保有しています。価格の暴落防止と安心した取引を提供するために、保有数のほとんどをロックアップし、中央集権的な体制をとっているのです。取引関連やスペック変更など、リップルの決定はすべてRipple Labs Inc.によって行われます。

一方ビットコインやイーサリアムなど多くの仮想通貨は、中央銀行のように通貨を管理する企業はありません。すべての決定や変更は、不特定多数の参加者によって決められているからです。

ブロックチェーンではなく、独自のシステムを使用

ビットコインをはじめとする個人向けに開発されている仮想通貨は、ブロックチェーンによって全取引が取引台帳に記録されています。

リップルは個人向けではなく、銀行や送金業者などの金融機関向けに開発されているため、ブロックチェーンの代わりに「XRP Ledger」と呼ばれる独自の決済システム上に、取引を記録しています。

そのため取引を承認するためのルールである「コンセンサスアルゴリズム」も異なります。ブロックチェーンを利用するビットコインのコンセンサスアルゴリズムは、PoW (プルーフ・オブ・ワーク) です。一方でリップルは、XRP Consensusをコンセンサスアルゴリズムとして採用しています。

マイニングを行わない

ビットコインでは新たなブロックを生成して、その報酬として新規発行されたビットコインを獲得する「マイニング」が行われています。しかしリップルは、すでに発行上限枚数が発行済みのためマイニングは行われません。

リップルの取引承認は、バリデーターによって行われています。バリデーターはマイニングのようにだれでも参加できるわけではありません。2021年6月2日時点でリップルのバリデーターはRipple Labs Inc.と、信頼される複数の企業のみです。

リップル (XRP) のメリット

低い手数料で国際送金が行える

国際送金をスムーズに行うために開発されたため、従来の手数料よりも低く送金可能です。

たとえば国内大手取引所である「Coincheck」を利用してビットコインとリップルを送金した場合で比較してみましょう。ビットコインを送金する際には手数料が0.001BTC、リップルは0.15XRP発生します。2021年6月2日時点のビットコインは401万8,290円、リップルは110.33円で計算するとビットコインでは約4,018円、リップルでは約17円となり約4,000円もリップルの方が安く送金できます。

また手数料が低いだけではありません。ビットコインの送金にかかる時間は10〜40分ですが、リップルは約3.3秒で送金可能です。またブリッジ機能によって、法定通貨だけでなく仮想通貨との交換もできます。

金融機関を仲介せず、送金が行える

金融機関からの国際送金では、送金先の国の口座に送金するまでに、コルレス銀行を経由する必要があります。コルレス銀行とは海外送金するときに中継する銀行のことです。日本からアメリカの口座へ送金する際には、以下のような順番で送金手続きが行われます。

日本の銀行
コルレス銀行1支店
コルレス銀行2支店
アメリカの銀行

このように国際送金では2～3支店のコルレス銀行を経由しなくてはなりません。コルレス銀行によっても手数料は異なりますが、経由した際には手数料が発生します。また営業時間が決められているため、休業日を挟むと送金日数もかかってしまうのです。リップル (XRP) で日本からアメリカに送金する際の送金手続きは以下のとおりです。

日本の銀行
アメリカの銀行

日本とアメリカの金融機関がリップルのシステムを利用すれば、日本円をリップルにして送金した後、送金先でUSドルに変換すればコルレス銀行を通さずに送金できます。そのためコルレス銀行への手数料が発生せず、送金もわずか数秒で完了です。

既に大手の金融機関が参加している

世界40カ国以上、300社以上の金融機関がRippleNetに参加しています。国内ではSBIホールディングスや三菱UFJなど大手・地方銀行が続々と参加、海外では法定通貨を発行する中央銀行が参加している国もあるほどです。

これほどまでに世界各国の金融機関と提携していることからも、リップルの信頼性は高く注目されている仮想通貨であることわかります。

リップル (XRP) が抱えている課題

リップルが今後さらに活躍の場を広げるためには、以下の二つの課題をクリアしなくてはなりません。

SWIFTとのシェア争い
SECとの訴訟問題

上記の二つの課題について解説します。

ライバル送金サービス「SWIFT」とのシェア争い

SWIFTとは「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の頭文字をとった略語で、日本語では「国際銀行間金融通信協会」です。リップル (XRP) と同じく国際送金の分野において活躍する大きな組織で、200カ国以上の国にサービスを提供しています。

従来のSWIFTにおける国際送金システムでは、リップルと比較して手数料・送金スピードともに劣っていました。しかしSWIFTでは、新しい高速送金サービスである「SWIFT gpi Instant」の実用化に向けて開発を進めています。

今後もSWIFTとのシェア争いは避けられないでしょう。

SECとの訴訟問題

リップルはRipple Labs Inc.が中央集権的に管理・運営を行っています。そのため企業が営利目的で発行するリップルは、「有価証券」にあたるのではないか？との問題が発生しています。

リップル社は2013年から現在までに、リップルの販売によって、7億ドル以上の利益を得ていましたが、もしリップルが有価証券なのであれば、リップル社が証券取引委員会 (SEC) の承認を受けずに違法に有価証券を用いて資金調達をしたということになってしまいます。この件を受けて一部の取引所ではリップル (XRP) の取引を中止しています。

もし証券法違反の判決が出た場合には、取引所での上場廃止となるかもしれません。その場合は大きな下落が見込まれます。一方でリップル社の勝訴判決が出た場合は、市場の信用を大きく取り戻すことになり、価格の上昇が見込まれます。何れにせよ、SEC訴訟の動向は見逃せません。

リップル (XRP) の今後・将来性

リップルは独自のシステムによって、ほかの仮想通貨には見られないような様々な特徴がります。そのため今後価格が大きく伸びる可能性も十分に考えられるでしょう。ここからはリップル (XRP) が今後伸びていく可能性について2点紹介します。

提携機関の拡大

リップルの提携機関が年々拡大していることからも、今後価格が伸びていくと考えられます。

2021年6月2日時点で、Ripple Labs Inc.が提供するRippleNetに参加している金融機関・企業は、世界で300社以上です。総資産高世界100位のうち、38銀行がリップルのエコシステムに関わっていることからも、今後さらに利用が拡大するとみられています。

国内では三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループといった大手銀行もSBI Ripple Asiaに加盟済みです。利用が拡大すれば需要は高まり、価格の上昇につながるでしょう。

希少価値が高まる

RippleNetで国際送金をする際には、リップルで手数料を支払う必要があります。手数料として支払ったリップル消滅しますが、リップルの発行上限枚数である1,000億枚は発行済みなので、今後新規発行されることはありません。そのためリップルを利用した送金の利用が増えるほど、リップルの流通枚数は減り、希少価値が高まり価格が上昇すると考えられるのです。

リップル (XRP) を買えるおすすめの取引所3選

Coincheck (コインチェック)

上のボタンを押すと、サービス名の利用規約に同意したものとみなされます。企業の公式サイト(外部サイト)に遷移し、今すぐ口座開設を行うことができます。

取扱通貨: 29銘柄
取引手数料: 販売所：無料取引所：無料
最大レバレッジ: -

日本語対応: ◯
スマホアプリ: 〇
法人口座: 〇

概要説明

Coincheck (コインチェック) は、2012年8月設立の日本の老舗暗号資産(仮想通貨)取引所です。東証プライム上場企業であるマネックスグループが主要株主になっており、セキュリティがしっかりとしています。また、スマホアプリが使いやすいと評判で、初心者にたいして門戸が広い取引所です。

Coincheckは東証一部上場企業である「マネックスグループ」の傘下にある国内取引所です。リップル (XRP) をはじめとする16種類の仮想通貨の取引ができます。

取引手数料・入金手数料が無料で、余計なコストがかかりません。取扱い通貨数は国内最多クラスなので、リップル (XRP) だけでなくさまざまな仮想通貨の取引に興味がある人におすすめです。

また最小取引額が500円と少額に設定されているため、初心者も手軽に投資がスタートできます。ブラウザ版のほか、使い勝手が抜群なスマートフォン向けのアプリも提供しており、外出時でも手軽に取引できる点も魅力です。

上のボタンを押すと、本サービスの利用規約に同意したものとみなされます。企業の公式サイト(外部サイト)に遷移し、今すぐ口座開設を行うことができます。

DMM Bitcoin (DMM ビットコイン)

取扱通貨: 38銘柄
取引手数料: 販売所：無料取引所：-
最大レバレッジ: 2倍

日本語対応: ◯
スマホアプリ: 〇
法人口座: 〇

概要説明

DMM Bitcoinは、DMMグループの子会社である株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引所です。豊富な種類のアルトコインでレバレッジ取引ができる点が大きな魅力となっています。さらに、DMMグループで培われたセキュリティ体制や使いやすさと高機能を追求した取引ツールなども魅力です。

DMMグループの傘下にある「DMM Bitcoin」は、リップルを購入するだけでなく現物取引と、最大2倍のレバレッジ取引も楽しめます。レバレッジ取引とは実際の資金よりも何倍かの金額を取引できる方法です。

レバレッジ取引は多くの利益を狙える反面、損失が出た場合にも高額になってしまいますが、最大2倍ならば初心者でも安心して取引できます。リップルを含めた15種類の通貨でレバレッジ取引が可能です。取引手数料・入出金手数料・送金手数料がすべて無料で利用できます (※BitMatch取引手数料を除く) 。

GMOコイン

GMOCoin (GMOコイン)

取扱通貨: 26銘柄
取引手数料: 販売所：無料取引所：Maker -0.01% / Taker 0.05%
最大レバレッジ: 2倍

日本語対応: ◯
スマホアプリ: 〇
法人口座: 〇

概要説明

GMOコインは、東証一部上場のGMOインターネットグループの子会社であるGMOコイン株式会社が運営する仮想通貨取引所です。GMOインターネットグループが培ってきたIT・金融関連事業でのノウハウを活かし、安心のセキュリティ体制と取引環境を提供しています。

GMOコインは東証一部上場企業の「GMOインターネットグループ」を親会社にもつ、国内取引所です。セキュリティが強固で、取引手数料・入出金手数料・送金手数料が無料で利用できます。

現物取引だけでなくレバレッジ取引にも対応しており、リップルでは最大2倍までレバレッジをかけられます。

現物取引やレバレッジ取引に慣れてきた人は、よりレバレッジ倍率を高く設定できるGMOコインがおすすめです。

リップル (XRP) を使用したプロジェクト

リップル (XRP) を使用した主なプロジェクト4ケースについて紹介します。

On-Demand-Liquidity (オンデマンド流動性)

On-Demand-LiquidityとはRipple Labs Inc.が提供するサービスの一つです。リップルをブリッジ通貨として活用し、送金にかかるコストを軽減させるために開発されたソフトウェアです。以前は「xRapid」という名前でしたが、On-Demand-Liquidityに変更されました。

On-Demand-Liquidityは大手送金業者であるMoneyGramやWestern Unionなどで既に利用されています。2019年に開催されたRipple Labs Inc.が主催の大型イベント「SWELL」では、金融機関など24企業のOn-Demand-Liquidity採用を発表しています。

Line of Credit

Line of CreditとはRippleNetに参加している金融機関・企業を対象とした、リップルの貸付サービスのことです。金融機関はリップルを使用して、国際送金をスピーディーかつ低コストで行えるようになりました。

また支払い時のレートを固定しているので、レート変動による影響を受けません。そのためLine of Credit利用者は、都合のいいときに少額の手数料とともにリップルを返済すればOKです。

Hyperledger

Hyperledgerはブロックチェーン技術を、仮想通貨以外の分野で活用するために誕生したオープンソース共同開発プロジェクトです。

2015年12月にLinux Foundationによって発足し、IBM・AmericanExpress・Intelをはじめとする世界的な大企業や、NTTデータ・NEC・富士通など国内大手企業も参加しています。

リップルは2018年3月にこのプロジェクトに参加し、Ripple Labs Inc.の企業理念であるInternet of Valueを確立するための重要なステップであることをツイッターへ表明しました。

RippleX

RippleXはRipple Labs Inc.の投資・イノベーション部門の会社です。「Xpring」の社名で設立されたあと、2020年10月に社名を変更しました。リップルの分散型台帳である「XRP Ledger」や、リップルを活用して起業家や開発者へ出資や支援を行っています。

従来の国際送金としての用途以外に、投資分野に利用することで新しい利用方法を切り開きました。これまでにRippleXは、レンディングプラットフォームの「Compound」やコンテンツ収益化プラットフォームの「Coil」など幅広い分野のさまざまな企業ヘ投資・イノベーションを行っています。

リップル (XRP) を購入する方法

リップルは取引所から購入可能です。購入手順は以下の通りです。

取引所に口座開設をする
口座に日本円を入金する
取引所の購入画面からリップル (XRP) を選択
購入したい数量入力して購入する

取引所にまだ口座を持っていない人は、まず口座開設をしておきましょう。通常口座開設に必要なものはメールアドレスと本人確認書類のみです。あとは表示された項目に個人情報を入力していくだけでかんたんに開設できます。

リップル (XRP) を取引する方法

リップルは現物取引とレバレッジ取引で取引可能です。ここではそれぞれの取引方法について解説します。

現物取引

現物取引とは手元にある資金で仮想通貨を実際に購入して保有することです。

1万円を元手として、1XRP=100円のレートでリップルを100XRP購入したとします。1カ月後に1XRP=110円にまで価格が上昇したタイミングで、保有していた100XRPすべてを売却すると利益は差額分の1,000円です。現物取引は長期的な取引をする人に向いている取引方法と言えます。

レバレッジ取引

現物取引では手元にある資金分しか取引できませんが、レバレッジ取引ならば手元の資金よりも多くの金額を運用できます。短期的なトレードをする人に人気の取引方法です。

たとえば資金が1万円しかなかったとしても、レバレッジを4倍に設定すると4万円分のリップル (XRP) を取引可能です。1XRP=100円のレートで4万円分のリップル (XRP) である400XRPを購入します。

1カ月後に1XRP=110円になったタイミングで400XRPすべてを売却すれば、差額の4000円が利益として獲得可能です。もちろん、下落した際は損失が増えてしまうことも覚えておきましょう。

リップル (XRP) に対応している仮想通貨ウォレット

保有しているリップルは取引所に預けたままにしていると、万が一取引所がハッキング被害に遭った際に資産を失ってしまうかもしれません。取引に使わないリップルは仮想通貨ウォレットに保管しておきましょう。ただしウォレットによって対応している通貨が異なるので注意が必要です。

ここではリップル (XRP) に対応している仮想通貨ウォレットを3商品紹介します。

Ginco

Ginoはネットに接続して利用するホットウォレットの1種、モバイルウォレットです。モバイルウォレットは、スマホやタブレット端末にダウンロードして使います。Wi-Fiなどネットに接続できる環境ならば、どこにいても利用可能です。

Gincoの最大の魅力は無料で利用できる点でしょう。また日本の会社が運営しているため、日本語に対応しています。利用の際に必要となる秘密鍵を自分で保管するため、ハッキングのリスクを軽減できます。スマホなどの端末で手軽にリップル (XRP) を管理したい人にぴったりです。

Ledger Nano S

Ledger Nano SはUSB Micro-B型のパソコンに接続するタイプのハードウェアウォレットです。ハードウェアウォレットとは、オフラインで利用するコールドウォレットの1種で、パソコンに専用のアプリケーションをインストールしたあとに接続します。

複数の利用によるマルチシグにも対応しています。もし1個の秘密鍵が流出しても、ウォレット内のリップルは盗まれる心配がないため、多額のリップルを管理する場合にはマルチシグにしておくとより安心です。

Chromeアプリに対応したパソコンに接続できます。

bithomp

bithompはウォレットらしいデザインが人気のペーパーウォレットです。ペーパーウォレットとはコールドウォレットの1種で、高いセキュリティを誇ります。ネットを使わないため、ハッキングされることもほぼありません。

また紙に秘密鍵が記載されているので、紛失や破損しないかぎりウォレット内のリップルは安全に保管できます。公式サイトでウォレットを作成し、秘密鍵・公開鍵・QRコードが記載されたものをプリントアウトするだけなので、作成はかんたんです。

リップル (XRP) に関するQ&A

リップル (XRP) はいくらから買えますか？

最低取引額は取引所によって変わりますが、bitFlyerなら100円から、Coincheckなら500円から取引できます。FXや株式投資と比較すると少額なので、初心者も手軽に取引できます。

リップル (XRP) の取引に税金はかかりますか？

リップルをはじめとするすべての仮想通貨の取引で利益が発生したら、税金はかかります。仮想通貨の利益は「雑所得」と決められており、利益が20万円を超えると確定申告が必要です。

利益は給与などの他の所得と合算して課税率が決められます。所得が多いほど税率が高くなり最大で45%になります。

リップル (XRP) に関するまとめ

リップルは国際送金などの手続きをスピーディーかつ低コストにするため、金融機関向けに開発された仮想通貨です。世界中の大手金融機関に採用されています。

発行上限枚数は1,000億XRPで、すべて発行済みです。今後もより多くの金融機関・企業がリップルに参加することで、さらなる価格上昇が期待できます。