仮想通貨取引を行う上で確定申告は重要！確定申告の計算方法・手順・便利なサービスを完全解説！

仮想通貨で得た利益によっては確定申告が必要になる場合があります。しかし、仮想通貨の確定申告を初めての方は、申告方法や計算の方法が複雑で、理解するのに時間がかかることがあります。そこでこの記事では、仮想通貨の確定申告の方法と確定申告をする際に便利なサービスを紹介します。

そもそも確定申告ってどんなもの？

確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間で得た所得に対してかかる税金の額を計算して、国に申告することです。必要書類を用意・記入して、翌年の2月16日〜3月15日の間に税務署に申告・納税をする必要があります。

仮想通貨による収益は「雑所得」になる

仮想通貨による収益は「雑所得」になります。雑所得とは、給与所得や事業所得、譲渡所得などのうち、どの所得にも当てはまらない所得のことです。

雑所得は総合課税の対象となる所得であり、その他の所得と合算して税率が決まります。総合課税は累進課税（所得が多いほど、税率も高くなる仕組み）となっています。

つまり、仮想通貨で儲かれば儲かるほど多額の税金を支払わなければいけなくなり、手放しで利益を喜べないことが仮想通貨投資家の頭を悩ませています。

仮想通貨で得た利益も確定申告をしないといけない

確定申告をしないと「追徴課税」といったペナルティを与えられます。追徴課税には、申告期限後に申告を行った場合に課せられる「無申告加算税」や、申告を期限までに行わなかった場合に課せられる「延滞税」などがあります。

無申告加算税は、税務署から指摘された後に申告をした場合、50万円までは15%、50万円を超える場合には20%にあたる額を納める必要があります。税務署から指摘される前に行った場合は5%に軽減されます。

延滞税は、延滞期間が2ヶ月以内であれば2.8%を、2か月以降であれば9.1%にあたる額を納めることになります。

仮想通貨で確定申告が必要になるパターン

「雑所得が年間20万円以上」の場合

雑所得が年間20万円以上の場合、確定申告が必要になります。 20万円未満であれば基本的に税金を納める必要はありません。

「譲渡所得が年間50万円以上」の場合

譲渡所得が年間50万円以上の場合、確定申告が必要になります。譲渡所得は、譲渡された仮想通貨だけでなく、それ以外の譲渡されたすべての所得を合算した数値となります。

注意！雑所得が20万円以下でも確定申告が必要なケース

本業以外の収入の合計が20万円を超える場合、雑所得が20万円以下でも確定申告をする必要があります。また、給与所得が2000万円以上の人や源泉徴収を受けていない人も確定申告が必要です。

仮想通貨の確定申告はカンタン！確定申告の手順を解説！

「1月1日〜12月31日」の仮想通貨による収益を計算する

①収入を計算する

仮想通貨の税金が発生するのは、以下のA,B,Cの3つのケースがあります。

[box title='A 仮想通貨を売って、法定通貨（円）にした場合']100万円で1BTCを購入し、110万円に値上がりしたタイミングで1BTC分売った場合、所得金額は10万円になります。

計算式：110万円分のBTCー100万円分の原資＝10万円の雑所得[/box]

[box title='B 仮想通貨を使って別の仮想通貨を購入した場合']50万円で1BTCを購入し、それが100万円に値上がりしたタイミングで別の仮想通貨100万円分を購入したとすると、所得金額は50万円になります。

計算式：100万円分のBTCー50万円の原資＝50万円の雑所得[/box]

[box title='C 仮想通貨を使ってモノやサービスを購入した場合']50万円で購入した1BTCが値上がりし、1BTCが60万円になったとします。この時、60万円で売られている商品をビットコインで買ったとすると、商品の価格とビットコインを購入した価格との差額10万円が所得金額になります。

計算式：60万円分のBTCー50万円の原資＝10万円の雑所得[/box]

②支出を計算する

支出には、以下のようなものが該当します。

取引所間の送金手数料
書籍やセミナー参加費用など
マイニングのためのPCなど
電気代など

それらの支払いが証明できるレシート、領収書等を用意しておきましょう。

③必要な書類を準備する

確定申告をする際に必要な書類は以下のようなものがあります。

確定申告書A
源泉徴収票
仮想通貨の取引明細書
控除証明書
マイナンバー確認書類

2月16日〜3月15日に確定申告をする

④確定申告書を作成する

国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーへアクセスし、手順通りに進めることで確定申告書を作成することができます。

⑤税務署に提出

全て入力し終わったら、プリントアウトして税務署に提出しましょう。税務署に持参してもいいですし、郵送することもできます。

住民税を払う

⑥市役所に連絡する

仮想通貨での利益に対し、所得税とは別に住民税が課税されます。住民税は前年の1〜12月の間に得た利益の合計額に対して一律10%です。

住民税は市役所の管轄になります。確定申告書は税務署の管轄ですが、その書類を元に市役所が住民税を計算します。

仮想通貨で得た利益に対して課税される住民税の支払いを給料天引きにするか、自分で納付するか自身で選択することができます。

自分で納付したい場合は、住民税を自分で納付する旨を市役所に連絡しておきましょう。

仮想通貨の確定申告をする時に便利なサービス

Guardian

Guardian（ガーディアン）」は「仮想通貨税務」専門の税理士さんを紹介し、複雑な税金計算や確定申告書の作成をフルサポートしてくれるサービスです。

国内のほとんどの取引所について対応している上、「日本経済新聞」などの権威あるメディアにも紹介されているなど、高い信頼性を備えた、「かそ部」オススメのサービスです。

Cryptact

Cryptact（クリプタクト）は、仮想通貨の収支計算ができるサービスです。利用料がかかるサービスが多い中で、Cryptactは無料でサービスを利用することができます。海外の取引所も含め15の取引所に対応していて、csvファイルをアップロードするだけで使えるため、使いやすいと評判のサービスです。

G-tax

「G-tax」は、株式会社Aerial Partners（エアリアル・パートナーズ）が提供する仮想通貨確定申告サービスです。Cryptactと同じく、取引履歴をアップロードするだけで自動的に損益を計算してくれます。

また、兄弟サイトの「Guardian（ガーディアン）」では、税理士紹介、損益計算サポートを受けられる有料サービスを提供しています。

freee

freeeは、多くの税理士や企業に利用されているクラウド会計ソフトです。全てがクラウド対応であるため、会計ソフトをダウンロードしたりインストールしたりする必要がありません。30日間無料でお試し利用することができ、それ以降は月額980円〜利用することができます。

まとめ

言葉だけで聞くと難しいかもしれない確定申告ですが、手順通りに進めてしまえば意外とカンタンなものです！また、確定申告に使える便利なサービスなどを使えばさらにカンタンに確定申告できます。仮想通貨を扱ううえで確定申告はとても重要な要因になるので、確定申告の対象となった場合しっかりと確定申告を行いましょう。