- 約定日に入手した資金で新たに取引することはできる
- 取引が約定しても日本円として出金できるのは4営業日目
- 株式決済の短期化が2019年7月に予定されているので注意
本記事では「約定日」や「受渡日」、そして「申込日」などについて解説します。
それぞれの特徴や注意点を押さえて、いつ資金を動かしたりできるのかを知っておきましょう。特に日本円として出金するときは注意が必要となります。
「約定日」「受渡日」「申込日」とは
「約定日」とは
約定日は株や仮想通貨などの金融商品の取引が成立した日のことを指しています。
取引所に注文を出して成立した日ということです。投資家が「買い注文や売り注文が成立した」と思っているのが、約定日にあたります。
ただし取引所で取引成立した日が約定日であって、正式に取引が行われているのは「受渡日」ということになるのです。
「受渡日」とは
株式取引などでは「受渡日」と名前のとおり、実際に株式が取引した購入者に受け渡される日のことです。受渡日は約定日から3営業日後になります。つまり取引成立日を含めた4営業日目ということです。
営業日
土日祝日や年末年始を除いた営業日のこと
「申込日」とは
投資での申込日とは取引で注文を出した日のことです。
投資信託では注文の申し込み時間が設定されており期限までの注文は当日、締め切り時間外の注文は翌日が申込日となります。締め切り日は選択する金融商品によって違うため、注文時に確認するようにしましょう。
「約定日」「受渡日」「申込日」のカレンダー上でのスケジュール
上記の画像内に「約定日」「申込日」「営業日」について記載しています。上記のようなスケジュールで金融商品の取引は行われています。
「受渡日」と税金・権利について
株式取引の場合、権利上買い手と売り手の間でお金が移動するのは、約定日から起算して4営業日目である受渡日です。
受渡日と税金の関係や受渡日と権利・代金の関係について解説します。
「受渡日」と税金の関係
株式では配当や優待だけでなく、税金を計算するときも受渡日が関わってきます。個人で投資している場合は、株式投資での利益は1月1日から12月31日が1つの計算期間になります。
実際に取引が行われるのは大発会の1月4日から大納会の12月30日までです。12月29日が約定日となったとき、受渡日は4営業日目です。つまり税金が発生するのは翌年で、取引は翌年に行われたと判断します。
「受取日」と権利・代金の関係
株式取引の場合は約定日から、取引所内で現金扱いされています。そのためその資金で新たに株式取引することができるのです。
「約定日」と「受渡日」の注意点
約定日や受渡日の違いについて、それぞれの注意点を押さえておきましょう。
出金は「受渡日」以降
株式取引をして発生した利益を、日本円として出金する場合について解説します。実際に株式取引が決済されるのは受渡日になります。日本円として出金を考えている場合は「受渡日」を中心に考えておきましょう。
差金決済は禁止されている
株式投資では、現物株式取引における差金決済を禁止しています。例えば○株を10万円で決済してもう一度同じ株を10万円買った場合、同じ日に○株を売ることはできません。
もう一度○株を10万円購入する場合は、取引の利益である10万円とは別に10万円を用意する必要があるということになります。
株式決済の短期化が2019年7月に予定されている
株式取引における受渡日ですが、2019年7月16日に1日短縮される予定です。そのため1日早く決済成立となります。株主優待の権利取りなどは、2019年7月銘柄から変更されるので注意しましょう。
まとめ
「約定日」、「受渡日」、「申込日」などの知識はチャート分析やトレードに直接は影響しないかもしれません。ですがこれらの知識があれば、起こりうるトラブルを想定して計画的にトレードをすることができるようになります。
テクニカル分析の知識と併用することで、勝率の高いトレードの実現を目指しましょう！
