ビットコインATMって使えるの？取引所と何が違うのか

1分で理解する要約

ビットコインATMは法律により営業停止中
ビットコインATMは旅行者に便利

「ビットコインのATMが設置された」というニュースを見た記憶がある人も多いと思いますが、現在はビットコインのATMはほとんど営業停止しています。

ビットコインの普及が進む中、なぜATMは営業停止となったのか。メリット・デメリットなどと合わせ、ビットコインATMについてご説明します。

ビットコインATMは現在営業停止している

2018年5月現在、日本国内で稼働しているビットコインのATMはほとんどありません。理由は、2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」です。仮想通貨に関する部分だけを抜き出して「仮想通貨法」と呼ぶこともあります。この法律で、仮想通貨は通貨と認められたわけですが、同時に法律による規制を受けることにもなりました。

ビットコインなどの仮想通貨は、仮想通貨法の施行前は「モノ」の扱いでした。ビットコインのATMは、缶ジュースの自動販売機と同じ扱いでした。しかし仮想通貨法の施行により、仮想通貨は「通貨」として扱われるようになり、取り引きを行う業者は「仮想通貨交換業者」として登録が必要になりました。

従来はビットコインATMの設置や運営に資格や免許は不要でしたが、仮想通貨法施行後は「仮想通貨交換業者」しか仮想通貨の売買を行えず、金融機関のATMと同じく誰でも設置・運営ができなくなりました。仮想通貨法施行前にATM設置を行っていた業者は、「仮想通貨交換業者」として登録されていません。

ATMを運営することは、法的なペナルティを受ける可能性が高くなりました。そのため、それまで設置されていたATMは撤去されたり、運営停止状態になっています。

ビットコインのATMはどこにあったのか

日本全国に、20件弱のATMが設置されていました。東京に最も多く集中していましたが、東京周辺の関東圏、大阪や福岡のほか、岡山や鹿児島にもありました。

ビットコインのATMは、

外国人が集まるところ
外国人が訪れる観光地

といった、外国人ユーザーを意識する場所に設置されていました。

ビットコインATMの使い方

ビットコインATMは、銀行のATMとは少し異なります。日本円でビットコインを購入したり、ビットコインを売却して日本円を得たりできます。

いずれにしても、ビットコイン用のウォレットをスマホ等に入れておくことが必要となります。また、ATMによって対応しているウォレットが異なるので、事前に確認が必要です。

購入

ATMで購入を選択し、購入する金額分の現金をATMに入れます。ATM画面に表示されたQRコードをスマホなどのウォレットに読み取らせると、ウォレットの残高に反映されます。

出金・引き出し

ATMで売却を選択し、ATM画面に表示されたQRコードをスマホなどのウォレットで読み取ります。ATMの送金先アドレスが表示されるので、売却するビットコインを送金すれば、ATMから現金が出てきます。

ATMの手数料は？

インターネット上で取り引きする仮想通貨の取引所や販売所と比べ、手数料は高めです。ATMによって異なりますが、取引額の5～10%くらいの手数料がかかります。ATMの設置費や維持費がかかるためと思われます。

ATMを使うと税金はかかるの？

仮想通貨法が施行される前は、税金に対する考え方も統一したものがありませんでした。しかし、現在は仮想通貨で得られた利益は「雑所得」として確定申告が必要とされています。

ビットコインのまま持っていれば利益は発生しませんが、ビットコインを売却し、日本円にした時点で利益が確定し、雑所得となります。

確定申告が必要となるのは、以下の3つの場合です。

給与所得を得ており、1年に20万円以上の利益が発生した場合
家族の扶養に入っており、1年に33万円以上の利益が発生した場合
フリーランス、個人事業主の場合

インターネット上の取引所を利用したときは、全ての取引データが保存され、専用ソフトで利益計算ができます。しかし、ビットコインATMを利用して売買していた場合、記録を残すことが難しくなり、確定申告のための損益計算も、自分で行わなければなりません。

ビットコインATMのメリット・デメリット

メリット

本人確認不要

仮想通貨取引所で口座開設するには、本人確認が必要です。一般的な方法としては、運転免許証などの本人確認書類をデータ送信し、記載された住所に送付されてくる郵便物を受け取ることで、取り引きが可能になります。

書類の審査や郵便物の送付など、時間がかかります。ビットコインATMでは、スマホ等にウォレットさえ入れておけば利用できるので、手軽にビットコインを利用したい場合に向いています。

外国人観光客

ビットコインが実店舗の支払いに利用できるケースは、まだ多くありません。日本に観光に来た外国人が日本円が必要になったとき、ウォレットに入っているビットコインを日本円に両替できます。

デメリット

手数料が高い

ビットコインATMの取引手数料は5～10%で、仮想通貨取引所と比べると格段に高くなっています。日本の大手取引所bitFlyer(ビットフライヤー)の場合、ビットコインの取引手数料は0.01～0.15%です。

確定申告が大変

既に述べたとおり、確定申告が大変になります。ATMを利用したときに、いちいち記録を付ける必要があります。確定申告をしなかったり、誤った確定申告をしたりすると、本来の税額に「無申告加算税」や「重加算税」が上乗せされる場合もあります。

まとめ

日本のビットコインATMは設置が進んでいたものの、改めてリスタートされることになります。日本でも2020年の東京オリンピックという一大イベントを前に、外国人観光客の利便性を上げるためにも設置が望まれます。世界的にはビットコインのATMは増加しており、日本でも法律に則った形で徐々に設置が進められるものと思われます。